内部統制・監査
内部統制・監査
「内部統制・監査」は、企業が直面するリスクを管理し、経営の効率性と有効性を確保するための重要な機能です。内部統制とは、企業の業務の効率性、財務報告の信頼性、法令遵守などを目的とした構造やプロセスのことを指し、内部監査はこれら内部統制システムの適切性や機能性を評価・監視する役割を担います。具体的な活動には、経営戦略に対するリスク評価、業務プロセスの監査、不正行為の防止策の構築などが含まれます。このような内部統制・監査機能の強化は、不正防止、リスク管理、経営の透明性向上に寄与し、最終的には企業価値の向上につながります。
そんな「内部統制・監査」に携わる方が知っておきたい内部統制・監査用語を本ページでご紹介いたします。
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IIA
IIA（The Institute of Internal Auditors）とは、内部監査の専門家団体であり、国際的な基準の策定や監査人の育成を行う組織です。1941年にアメリカで設立され、現在では世界各国に支部を持ち、内部監査の品質向上や実務の発展を支援しています。IIAは、内部監査のフレームワークとして「国際内部監査基準（IPPF）」を提供し、監査の専門資格である「CIA（公認内部監査人）」の認定も行っています。企業のガバナンス強化やリスク管理の向上に貢献する重要な機関です。
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IPPF
IPPF（International Professional Practices Framework）とは、内部監査の国際的な基準を体系化したフレームワークであり、IIA（内部監査人協会）が策定・管理しています。IPPFは、内部監査の品質を確保し、組織のガバナンスやリスク管理の強化を支援する目的で設計されています。主な構成要素には、「内部監査の定義」「行動規範」「基本原則」「国際内部監査基準（IIA基準）」などがあります。IPPFに基づく監査を実施することで、内部監査の信頼性と有効性を高めることができます。
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アカウンタビリティ
「Accountability」は「Accounting（会計）」と「Responsibility（責任）」を組み合わせてできた用語です。組織や個人が自らの行動や決定に対して説明責任を果たすことを指します。企業や団体が社会的責任（CSR）を果たす際や、公共機関が透明性を確保する際に重要な概念であり、行動の正当性や結果をステークホルダーに明確に伝えることが求められます。例えば、業績報告やコンプライアンス遵守、環境・社会に関する取り組みの開示などがあります。信頼性の向上や社会との信頼関係構築の基盤となり、持続可能な発展を支える重要な要素です。
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アサーション
内部統制におけるアサーションとは、財務報告において財務諸表の正確性や適正性を構成する事項のことを指します。「アサーション」は、「監査要点」とも呼ばれ、外部監査人が監査意見を供述する際の財務諸表などの正確性を確認するための判断基準であると言えます。判断する上では、6つの要素「実在性」、「網羅性」、「権利と義務の帰属」、「評価の妥当性」、「期間配分の適切性」、「表示の妥当性」を満たしている監査証拠を入手する必要があります。外部監査人は、これらを基に監査手続きを実施し、財務諸表や非財務情報などの信頼性を検証します。適切に行うことで、財務報告の透明性向上や内部統制の強化につながり、不正や誤謬のリスクを低減することが可能となります。
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アシュアランス活動
組織のガバナンスやリスク管理、内部統制の有効性を独立した立場から評価し、その信頼性を確保するための業務のことです。主に内部監査や外部監査、第三者評価が含まれ、客観的な検証を通じて経営者や利害関係者に安心を提供します。具体的には、業務プロセスの適正性確認、財務報告の信頼性検証、コンプライアンス監査などが行われます。これは、組織の透明性向上やリスク低減に貢献し、持続的な成長を支える重要な役割を果たしています。
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ERM
企業が直面する様々なリスクを包括的に管理し、経営目標の達成を支援する戦略的なリスク管理手法です。COSOが提唱する「ERMフレームワーク」では、リスク特定、評価、対応、モニタリングを体系的に行い、財務、法務、オペレーション、情報セキュリティなどのリスクを統合的に管理します。これを導入することで、企業はリスクを抑制しつつ成長機会を活かし、ステークホルダーの信頼を高めることができます。経営戦略とリスク管理を連携させることが成功の鍵となります。
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インシデント
企業や組織の業務に影響を及ぼす可能性のある予期しない事象や問題のことです。情報セキュリティ分野では、不正アクセス、データ漏洩、システム障害などを指し、内部統制やリスク管理の観点からも重要視されるものです。これが発生した場合、迅速な対応と原因分析が求められ、再発防止策を講じることが不可欠です。適切な管理体制を構築することで、業務の継続性を確保し、組織の信頼性を向上させることができます。
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ウォークスルー
業務プロセスや内部統制の有効性を確認するために、実際の取引や手続きをサンプルとして追跡し、その流れを詳細に検証する手法です。主に内部監査や外部監査で用いられ、業務の適正性、リスク管理、統制手続の運用状況を把握する目的があります。具体的には、関連する書類やシステムの記録を確認し、担当者へのヒアリングを行うことで、統制が適切に機能しているかを評価します。これにより、業務の改善点を特定し、内部統制の強化に役立てることができます。
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EUC
企業内の一般ユーザーがIT部門の支援を受けずに、自らの業務に必要なシステムやアプリケーションを開発・管理することを指します。代表的な例として、ExcelのマクロやAccessのデータベース、ノーコード・ローコードツールの活用があげられます。これらは業務の柔軟性や効率性を向上させる一方で、適切な管理が行われない場合、データの一貫性低下やセキュリティリスクを引き起こす可能性があります。そのため、企業は内部統制の一環として、ガバナンスや監査の仕組みを整備することが求められます。
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会計監査人
企業の財務諸表が適正に作成されているかを独立した立場で検証し、監査を行う公認会計士または監査法人のことです。上場企業や一定規模以上の会社は、会社法や金融商品取引法に基づき、設置が義務付けられています。企業の財務報告の信頼性を確保し、投資家や利害関係者が適切な判断を行えるようにする役割を担います。監査の結果は監査報告書としてまとめられ、企業の財務情報の透明性向上に貢献します。
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会計監査人設置会社
会社法に基づき会計監査人を設置することが義務付けられている株式会社を指します。主に大会社（資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社）、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社が該当します。会計監査人は、公認会計士または監査法人が務め、財務諸表の適正性を監査します。これにより、財務情報の透明性が確保され、株主や投資家などの利害関係者が適切な判断を行えるようになります。
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会社法監査
日本の会社法に基づき、株式会社の財務諸表や経営状況の適正性を確認するために実施される法定監査のことを指します。主に、大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上）の株式会社に義務付けられ、監査役監査または監査法人・公認会計士による会計監査が行われます。監査の目的は、株主や利害関係者に対する財務情報の信頼性を確保し、経営の透明性を高めることにあります。適切な監査を通じて、企業のガバナンス強化や不正防止に繋がります。
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監査委員会
会社法に基づき、指名委員会等設置会社において設置される社内の監査機関です。執行役・取締役の職務執行を監査し、適法性や適正性を確認する役割を担います。委員は取締役の中から選任され、過半数は社外取締役で構成される必要があります。監査役会との違いは、「監査委員会」が取締役会の内部組織であり、経営監視の独立性を高める点にあります。財務報告の信頼性を確保し、株主や投資家の利益を保護するために重要な機関です。
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監査意見
監査人（公認会計士もしくは監査法人）が財務諸表の適正性について判断し、監査報告書で表明する意見のことを指します。主な種類には、財務諸表が適正であると判断される「適正意見」、限定的な問題があるが全体として適正な「限定付き意見」、重大な誤りがある「否定意見」、十分な監査証拠が得られず判断不能な「意見不表明」があります。これは、投資家や金融機関などの意思決定に大きな影響を与えるため、公正かつ専門的な監査手続を経て慎重に判断されます。
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監査基準
監査の実施における基本的な原則や手続きを定めた指針であり、監査の品質や信頼性を確保するために適用されます。日本では「財務諸表監査基準」が公認会計士・監査法人に適用され、内部監査や行政監査にもそれぞれの基準が存在しています。これには「職業的懐疑心」「独立性」「監査手続の適切性」などの要素が含まれ、監査人が公正かつ合理的な意見を形成するための枠組みを提供しています。適切な基準の遵守により、財務報告の信頼性向上や利害関係者の保護が図られています。
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監査計画
監査を効果的かつ効率的に実施するために、監査の目的、範囲、手続、スケジュールなどを事前に策定するプロセスを指します。リスク評価を基に、重点的に検証すべき領域を特定し、適切な監査手法や必要な監査証拠の収集方法を決定します。計画には、監査チームの編成や監査対象の特性も考慮されます。適切な計画を立てることで、監査の品質を確保し、監査リスクを低減することが可能です。特に外部監査では、監査基準に基づいた計画策定が求められます。
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監査証拠
監査人が財務諸表の正確性や適正性を評価し、監査意見を形成するために収集する情報や資料のことです。具体的には、請求書や契約書などの書類、経営者や従業員へのインタビュー、取引の実査、外部確認、データ分析結果などがあげられます。適切性（信頼性）と十分性（量）の確保が求められ、リスクに応じた手続を通じて収集されます。質の高い証拠を確保することで、監査の信頼性が向上し、不正や誤謬の発見につながります。
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監査調書
監査人が実施した監査手続や証拠、判断の根拠を記録した文書であり、監査の適切性を証明する重要な資料です。監査計画、リスク評価、実施した手続、入手した証拠、監査意見の形成過程などが含まれます。これらは、監査の品質管理や後日の検証、監査人の責任を明確にする目的で作成されます。外部監査では一定期間の保存が義務付けられ、内部監査でも監査の透明性や業務改善のために活用されます。適切な記録管理が、監査の信頼性向上につながります。
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監査手続
監査人が財務諸表の正確性や適正性を評価し、監査意見を形成するために実施する具体的な手順のことです。主な手続きには「リスク評価手続」「実証手続」「分析的手続」「詳細テスト」「質問・確認」「ウォークスルー」などが含まれます。監査人は、企業の内部統制の有効性や取引の適正性を確認し、不正や誤謬のリスクを評価します。適切に実施することで、財務報告の信頼性を高め、投資家や利害関係者の意思決定を支援する役割を果たします。
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監査の限界（制約条件）
外部監査人による監査では、監査が持つ本質的な制約により、財務諸表の完全な誤謬や不正を必ずしも発見できない可能性があることを指します。主な要因として、「試査による監査手続き」「内部統制の限界」「経営者の判断や見積もりの影響」「不正の巧妙化」などが挙げられます。特に、不正の隠蔽や意図的な虚偽記載は、通常の監査手続きでは検出が困難となる場合があります。監査人はリスク評価を適切に行い、限界を理解しながら、合理的な保証を提供することが求められます。
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監査報告書
監査人が財務諸表の監査結果をまとめ、意見を表明する正式な文書のことです。外部監査では、公認会計士や監査法人が企業の財務諸表の適正性を検証し、「適正意見」「限定付き意見」「否定意見」「意見不表明」のいずれかを示し、監査の範囲、監査手続きの概要、経営者と監査人の責任範囲が記載されます。企業の信頼性や投資判断に大きく影響を与えるため、透明性の高い監査手続きが求めらます。なお、内部監査でも、業務の適正性や改善点を示す報告書が作成されます。
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監査報告書日
監査人（公認会計士または監査法人）が財務諸表の監査を完了し、その結果を記載した監査報告書を作成・署名した日を指します。これは、監査意見の基準日となり、財務諸表の信頼性を保証する重要な日付です。一般に株主総会や財務諸表の公表前に設定されます。また、この日以降に重要な後発事象が発生した場合、追加の監査手続きや開示が必要になることがあります。企業の財務情報の適正性を示す重要な指標の一つです。
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監査役
監査役設置会社において、取締役の職務の執行を監査する役割を持つ株式会社の常設機関のことで、業務監査と会計監査の二つの権限をもちます。監査役は、企業の経営陣や組織に対して独立した立場から監査を行い、企業の財務報告書や内部統制の適正性を確認し、株主の利益を保護します。企業の透明性と信頼性を高めるために重要な存在であり、一般的には外部の独立した専門家や経営者が就任します。経営陣や株主から独立した立場で監査を行うことで、企業の持続的な成長と健全な経営を支えます。株主総会によって選任され、公開会社の任期は原則4年です。公開会社のうち、監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社以外の委員会設置会社ではない大会社（資本金の額が5億円以上か、負債の合計金額が200億円以上の株式会社）は監査役会を設置し、3人以上の監査役を置いたうえ、半数以上が社外監査役で、常勤が1人以上必要です。委員会設置会社では監査役を置いてはなりません。最近では、社外取締役を確保しやすいという理由から、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する上場企業が増えています。
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監査役会
企業の取締役や経営陣の業務執行を監視し、法令や定款の遵守状況を確認するために設置される機関です。日本の会社法では、大会社（資本金5億円以上または負債総額200億円以上）において設置が義務付けられており、3名以上の監査役で構成され、そのうち半数以上は社外監査役である必要があります。監査役会の主な役割は、取締役会の決定や業務執行の適法性を監視し、財務監査や内部統制の強化にも関与することです。独立した立場から経営を監査することで、企業のガバナンス向上と株主・利害関係者の利益保護を図ります。また、監査役会は取締役会や会計監査人と連携し、企業の健全な経営を支える役割も担っています。
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監査役会設置会社
会社法に基づいて設立された企業の一形態です。主に取締役の業務執行を監査する機能を持った委員会を置くことが特徴で、取締役の監査を行い、企業の健全な経営を支えます。監査役会は独立した組織であり、取締役3名以上で構成され、その過半数は社外取締役でなければなりません。監査役会の設置は、企業の透明性と公正性を高め、不正やミスマネージメントを防ぐために重要です。経営の透明性を高め、企業価値の向上を図るために、取締役とは独立した立場で企業の監査に関わり、時には指導や助言も行います。監査役会設置は、現代の企業経営において不可欠であり、会社法のガバナンス要件を満たすために重要な役割を果たします。
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監査リスク
監査人（公認会計士もしくは監査法人）が財務諸表の重要な虚偽表示を見落とし、誤った監査意見を表明するリスクのことです。主に「固有リスク」「統制リスク」「検出リスク」の3つの要素で構成されます。固有リスクは取引や業務に内在するリスク、統制リスクは内部統制が不備で誤りを防止・発見できないリスク、検出リスクは監査手続で誤りを見逃すリスクを意味します。監査人は適切な監査計画と手続きを実施し、リスクを最小限に抑えることで、財務報告の信頼性を確保することが求められます。
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ゴーイング・コンサーン監査
企業が将来にわたり継続的に事業を運営できるかどうかを評価する監査手続きのことを指します。主に外部監査人が財務諸表監査の一環として実施し、企業の資金繰り、負債状況、収益性、事業計画などを総合的に検証します。継続性に重大な疑義がある場合は、監査報告書に「ゴーイング・コンサーンの疑義」が記載されることがあります。この監査は投資家や金融機関にとって重要な情報となり、企業の信用力や経営戦略にも大きな影響を与えます。
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コーポレートガバナンス
日本語では一般的に「企業統治」と訳され、企業の価値を高めたり、企業の掲げる理念を実現したりするために、公平な経営を継続して行うための仕組みのことを指します。目的は主に株主のためと言われており、東京証券取引所では、上場企業に「コーポレートガバナンスに関する報告書」の提出を義務付けています。「コーポレートガバナンス・コード」は、金融庁や取引所が中心となって定めたコーポレートガバナンスの基本原則です。
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COSO
企業の内部統制、リスク管理、ガバナンスを強化するためのフレームワークを提供する組織です。特に「COSOフレームワーク」は、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、法令遵守の3つの目的を達成するために設計され、SOX法（サーベンス・オクスリー法）への対応にも活用されています。内部統制の5つの構成要素（統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング）を基に、企業のリスク管理やコンプライアンス強化を支援する国際的な基準となっています。
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COBIT for SOX
米国のサーベンス・オクスリー法（SOX法）に対応するために、ITガバナンスと内部統制のフレームワーク「COBIT（Control Objectives for Information and Related Technologies）」を適用する指針を指します。COBITはITプロセスの管理・統制を体系的に整理したものであり、財務報告の正確性や信頼性を確保するための内部統制の強化に役立ちます。特に、ITシステムを活用した財務データの管理やリスク評価に重点を置き、SOX法の要件を満たすための具体的な統制手順を提供しています。
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コンティンジェンシー・プラン
企業や組織が予期しないリスクや緊急事態に備え、迅速かつ適切に対応するために策定する事前計画のことを指します。自然災害、サイバー攻撃、システム障害、経済危機などのリスクに対処するための具体的な手順や責任者を明確にし、業務の中断を最小限に抑えることを目的としています。事業継続計画（BCP）とも関連し、定期的な見直しや訓練を通じて有効性を維持することが求められます。適切な計画により、組織のレジリエンスが強化され、危機発生時の迅速な意思決定が可能となります。
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コンピュータ支援監査技法
監査業務の効率化と精度向上を目的として、コンピュータを活用してデータ分析や検証を行う手法のことを指し、例えば、大量の取引データの異常検知、統計的サンプリング、データの突合や傾向分析などがあげられます。これを活用することで、手作業では困難な大規模データの監査が可能となり、不正や誤謬の早期発見に繋がります。内部監査や外部監査の分野で広く活用され、近年ではAIや機械学習を取り入れた高度な分析手法も進化しています。
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残存リスク
リスク対応策を講じた後も完全には排除できずに残るリスクのことを指し、残留リスクとも呼ばれます。内部統制やリスク管理において、リスク低減策を実施しても、予測不可能な要因やコスト制約により、一定のリスクが残ることがあります。例えば、セキュリティ対策を強化してもゼロにはできないサイバー攻撃のリスクなどが該当します。企業はこれを許容範囲内に抑えるため、定期的な監視や追加対策を実施し、事業の安定性やコンプライアンスの維持に努めることが求められます。
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三様監査
企業や組織の監査体制を強化するために実施される「内部監査」「会計監査」「行政監査」の三つの監査を指します。内部監査は企業内部で業務の適正性や効率性を評価し、会計監査は外部の公認会計士が財務諸表の信頼性を検証し、行政監査は行政機関が法令遵守や適正な業務運営を確認するものです。それぞれの監査の相互補完により、不正防止やガバナンス強化が図られ、企業や公共機関の透明性と信頼性の向上に繋がります。
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CIA
内部監査の専門資格であり、国際内部監査人協会（IIA）が認定するものです。内部監査の専門知識や倫理、リスク管理、ガバナンスに関する高度なスキルを証明する資格で、企業の監査部門やコンサルタントとしてのキャリアにおいて重要視されます。取得には試験合格や実務経験が必要であり、資格維持のためには継続的な教育が求められます。この資格は、内部監査の国際的な基準に基づき、監査の品質向上や企業の信頼性向上につながっています。
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CSA
企業や組織の業務部門が主体となって、内部統制の有効性やリスク管理状況を自己評価する手法です。従来の監査とは異なり、業務担当者が自ら統制手続を点検し、リスクの識別や改善点の特定を行うことで、内部統制の意識向上と効率的な管理が可能になります。実施には、アンケートやワークショップ形式が用いられ、経営層や内部監査部門とも連携しながら、組織全体の統制環境の強化に繋がります。定期的な評価により、継続的な業務改善とリスク低減を図ることが可能です。
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指揮的統制
組織のトップマネジメントや管理職が主導し、内部統制の方針や方向性を示すことで、組織全体の統制環境を強化する仕組みのことです。例えば、企業のビジョン・戦略の明確化、倫理規範の設定、コンプライアンスの徹底、経営陣による監督や指導等があります。指揮的統制は、組織の文化や従業員の意識に影響を与え、統制活動が効果的に機能する基盤を築きます。適切な指揮的統制を確立することで、組織全体のリスク管理やガバナンスの強化につながります。
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事業継続計画（BCP）
Business Continuity Planの略で、自然災害、感染症、サイバー攻撃などの緊急事態が発生した際に、企業が重要な業務を中断させず、または可能な限り早期に復旧させるための計画です。BCPでは、被害の最小化、従業員の安全確保、代替拠点の活用、情報システムのバックアップ体制などが盛り込まれます。近年は地震やパンデミックに加え、サプライチェーン寸断やサイバーリスクへの対応も重視されており、企業のリスクマネジメントや信頼性向上に不可欠な取り組みとされています。
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執行役
会社法に基づき設置される役職で、日常の業務執行を担当する役員のことです。執行役は取締役会の決定に基づき業務を遂行し、企業の運営を実質的に担います。執行役の設置により、経営と監督の機能を分離し、ガバナンスの向上を図ることができます。特に指名委員会等設置会社においては、執行役が重要な役割を果たします。
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指名委員会
企業の取締役や経営陣の選任・解任に関する方針を策定し、候補者を選定する役割を持つ委員会です。日本では、会社法に基づく「指名委員会等設置会社」において設置が義務付けられており、委員の過半数を社外取締役とすることで独立性を確保します。指名委員会の主な目的は、経営陣の公正な選定を通じてガバナンスを強化し、企業価値の向上を図ることです。近年では、コーポレートガバナンスの観点から、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社でも任意で設置されることが増えています。
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業務委託するならWidge Plus
コーポレート系職種専門
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指名委員会等設置会社
日本の会社法に基づき、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の3つの委員会を設置する会社を指します。取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性とガバナンスを向上させることが目的です。指名委員会等設置会社は、経営の意思決定と執行の分離を図り、企業の持続的な成長を支える仕組みとなっています。
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証憑
取引や経済活動の正当性や妥当性を証明するための書類や記録のことで、例えば、請求書、領収書、契約書、納品書、銀行振込明細などがあります。これは会計処理や税務申告の根拠となり、企業の財務透明性を確保する上で重要です。不正防止や内部統制の観点からも適切な保存・管理が求められ、法人では税法などに基づき一定期間の保管義務があります。適切な証憑管理は監査対応やコンプライアンス強化にもつながります。
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是正的統制
発見された誤りや不正に対して適切な対策を講じ、業務プロセスを修正する内部統制の手法のことです。具体的には、エラーの修正、業務フローの改善、追加の監査手続き、従業員の再教育などがあげられます。是正的統制は、発見的統制によって識別された問題に対応し、再発防止を目的としています。適切な是正措置を実施することで、内部統制の継続的な改善が図られ、組織全体のリスク管理やコンプライアンスの強化につながります。
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デジタルフォレンジック
コンピュータやスマートフォン、サーバーなどのデジタル機器に保存されたデータを収集・分析し、不正行為や犯罪の証拠を科学的に特定・保存・解析する技術や手法を指します。情報漏洩、内部不正、サイバー攻撃などの調査に用いられ、証拠として法的効力を持たせるためには、手順の正確性と証拠保全の信頼性が求められます。企業の内部統制やリスク管理の一環として活用されることが増えており、迅速な対応と専門的知識が重要となる分野です。
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内部牽制
企業や組織において不正や誤りを防止し、業務の適正性を確保するために、職務を分担し相互にチェックする仕組みのことです。具体的には、取引の承認、記録、保管を別々の担当者が行う「職務分掌」や、定期的な業務レビュー、ダブルチェックなどが含まれます。これが適切に機能することで、不正行為の抑止や業務の透明性向上が図られます。特に内部統制の一環として重要視され、企業のガバナンス強化やリスク管理の向上に繋がります。
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内部統制
会社が効率的かつ健全に運営するために必要な仕組みで、かつ組織内の全従業員が遵守すべきルールのことを指します。「業務の有効性および効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令などの遵守」、「資産の保全」の4つを目的にしており、目的を達成するために必要な基本的要素として、「統制環境」、「リスクの評価と対応」、「統制活動」、「情報と伝達」、「モニタリング（監視活動）」及び「IT（情報技術）」の6つが挙げられます。内部統制はコーポレートガバナンスの要素の一つです。
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内部統制質問書
企業や組織の内部統制の整備・運用状況を評価するために使用される質問票のことを指します。主に内部監査や外部監査の際に活用され、業務プロセス、リスク管理、職務分掌、コンプライアンス体制などに関する質問が含まれます。回答内容を分析することで、統制の不備や改善点を特定し、適切な対策を講じることが可能です。経営陣や監査担当者にとって、内部統制の有効性を客観的に確認し、ガバナンスの強化を図る重要なツールです。
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発見的統制
業務プロセスにおいて発生した誤りや不正を検出し、適切な是正措置を講じるための内部統制手法を指します。具体的には、内部監査、財務報告のレビュー、エラーログの分析、異常値のモニタリングなどが含まれます。発見的統制は、予防的統制では防ぎきれなかったリスクに対応し、問題が重大化する前に発見・修正する役割を果たします。企業のリスク管理や財務の信頼性向上のために重要な要素であり、継続的な監視と適切なフィードバックが求められます。
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PPF
PPF（Professional Practices Framework）とは、内部監査の専門的な実務基準を体系化したフレームワークのことを指します。これは、IIA（内部監査人協会）が策定した IPPF（International Professional Practices Framework） の前身にあたる概念で、内部監査の品質向上や専門職としての一貫性を確保するために構築されました。PPFは、監査の基本原則や倫理基準、監査手法を明確に定めることで、内部監査の信頼性を高め、組織のガバナンスやリスク管理の強化を支援する役割を果たします。
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報酬委員会
企業の役員報酬の方針や支給額を決定し、公正で透明性の高い報酬制度を確立するための委員会です。日本では会社法に基づく「指名委員会等設置会社」において設置が義務付けられており、委員の過半数を社外取締役とすることで独立性を確保します。報酬委員会は、経営陣のパフォーマンス評価や業績連動型報酬の設計などを担い、適正なインセンティブを提供することで企業価値の向上を目指します。近年、コーポレートガバナンスの強化の観点から、監査役会設置会社などでも任意に設置されるケースが増えています。
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マニュアル統制
業務の適正性や正確性を確保するために、人の判断や手作業によって実施される内部統制の仕組みのことです。具体的な例として、上司による承認手続き、帳簿の確認、業務フローのチェック、監査手続きなどがある。マニュアル統制は柔軟な対応が可能である一方、作業の属人化やヒューマンエラーのリスクが伴うため、適切な監督や教育が必要となります。自動化統制と組み合わせることで、統制の精度と効率性を向上させることができます。
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予防的統制
不正や誤りが発生する前に未然に防ぐことを目的とした内部統制の仕組みを指します。具体的な手法としては、職務分掌、アクセス制限、承認手続き、マニュアルの整備、従業員教育などがあります。これらの統制により、不適切な取引やデータ入力ミスの発生を抑制し、業務の正確性と透明性を確保することが可能です。予防的統制は、発見的統制や是正的統制と組み合わせることで、より効果的な内部統制システムの構築につながります。
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リコンサイル
会計や財務管理において、異なる帳簿やデータ間の整合性を確認し、差異を調整する作業を指します。例えば、企業の帳簿と銀行取引明細の照合（銀行リコンサイル）、売掛金・買掛金の残高確認、システム間のデータ整合性チェックなどがあげられます。これらを適切に行うことで、記録ミスや不正の早期発見が可能となり、財務の正確性と透明性が向上します。特に内部統制や監査の観点から、定期的な実施が求められる重要な業務です。
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リスク・アセスメント
企業や組織が直面する潜在的なリスクを特定・分析し、その影響度や発生確率を評価するプロセスのことを指します。主にリスク管理や内部統制の一環として実施され、財務、法務、オペレーション、情報セキュリティなどの分野で活用されます。評価結果に基づき、リスク低減策や管理計画が策定されます。適切に行うことで、企業の損失を最小限に抑え、事業の安定性やコンプライアンスの強化につながりますが、定期的な見直しが必要です。
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レピュテーション・リスク
企業や組織の評判や信用が低下することで、経営や財務に悪影響を及ぼすリスクを指します。不祥事、品質問題、情報漏洩、SNSでの炎上、経営判断の失敗などが要因となり、顧客離れや株価下落、取引停止などの事態を引き起こす可能性があります。この管理には、透明性の高い情報開示、クライシス・マネジメントの強化、ブランド価値の維持が不可欠です。適切なリスク対策を講じることで、企業の信頼性と持続的成長を確保することに繋がります。