利用規約
株式会社Widge(以下「当社」という)が提供する以下の1から4のサービス(以下、「本サービス」といいます。)をご利用の際には、以下の利用規約 (以下「本規約」という)についてご承諾のうえでご利用をお願いいたします。
- 1. 「Widge Biz」
- 2. 「Widge Plus」
- 3. 「Widge Media」
- 4. 「Widge Community」
なお、「Widge Biz」、「Widge Plus」、「Widge Media」、「Widge Community」は、コーポレート部門(財務、人事、経理、法務、総務、IR、広報、経営企画など)に所属している方および関連職種の方(公認会計士、税理士、弁護士、弁理士有資格者などおよび士業事務所に従事する方、金融専門職など)に利用して頂くことを想定しているサービスです。
第1章 本サービス全てに適用される規約
第1条 本規約の適用範囲
本規約は、当社が提供する本サービスの利用条件を定めるものであり、本サービスを利用する全ての利用者に適用されるものとします。当社が本サービス内において利用者に提示する個別規約や諸規定、ルール等(以下「個別規約」といいます。)がある場合には、個別規約は本規約の一部を構成するものとします。尚、本規約と個別規約が抵触する場合は、個別規約が優先するものとし、その他の部分については、本規約と個別規約が同時に適用されるものとします。
第2条 本規約に関する同意
利用者は、本サービスの利用をすることにより本規約の内容をすべて承諾したものとみなします。
第3条 本規約の変更
当社は、本規約を必要に応じて変更することができるものとします。変更の内容については、インターネット上での告知、又は電子メール等の方法により利用者へ通知し、インターネット上での告知、又は電子メール等の方法により効力発生時期を通知することとします。
第4条 アカウント登録
- 1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約及び法令一切を遵守することに同意したうえで、当社の定める一定の情報(個人情報を含みます。以下「アカウント情報」といいます。)を提供することにより、アカウント登録の申請をすることができます(以下「登録申請者」といいます。)。
- 2. 登録申請者は、提供したアカウント情報が全て正確、真実、最新であることを保証し、その内容の正確性、真実性、最新性等について、一切の責任を負うものとします。
- 3. 当社は、登録の申請を受けた場合、登録の可否を審査し、登録の可否を登録申請者に通知します。当社は、登録を拒否した事由について、何らの回答義務も負いません。登録申請者は、登録が拒否された場合であっても、いかなる異議も申し立てることができません。登録申請者の利用者としての登録は、当社が登録を認める通知を行ったことをもって完了したものとします。
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4. 当社は、登録申請者につき以下の事由に該当する場合、登録を拒否することがあります。
- 1. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていない場合。
- 2. アカウント情報の全部又は一部につき虚偽の情報、誤記又は記載漏れがあることが判明した場合。
- 3. 過去に本規約に違反した者又はその関係者である場合。
- 4. 過去に登録抹消をされた者又はその関係者である場合。
- 5. 既に登録されている者。
- 6. 第1章第20条に定める反社会的勢力に該当する場合。
- 7. その他当社が登録することを不適当不適切と判断した場合。
第5条 アカウント登録情報の変更
- 1. 利用者は、アカウント情報に変更があった場合、遅滞なく当社の指定する方法によりアカウント情報の変更登録を申請するものとします。変更がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 2. 利用者が入会時に登録した氏名は、婚姻による姓の変更等、当社が承認した場合を除き、一切変更できないものとします。
- 3. 当社は、アカウント情報の変更申請を受けた場合、アカウント情報の変更内容を審査する場合があります。当社が登録情報の変更内容を審査した結果、利用者が第1章第4条4に定める登録拒否事由に該当する場合、当社は利用者のアカウント登録を抹消する場合があり、当社は一切の責任を負わないものとします。
第6条 ID及びパスワードの管理
- 1. 利用者は、アカウント登録等の際に利用者自身で設定したメールアドレス及びパスワードを厳重に管理・保管する責任を負うものとします。
- 2. 利用者は、当社の事前の同意がある場合を除き、設定したメールアドレス及びパスワードを第三者に譲渡、売買、承継、貸与、開示又は漏洩してはならないものとします。
- 3. 利用者は、設定したメールアドレス又はパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡するものとします。
- 4. 利用者は、設定したメールアドレス又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤・不手際、第三者の使用等に起因し、発生した損害は自ら責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第7条 本サービスの変更・中断・終了
- 1. 当社は、利用者への事前の通知なくして、本サービスの全部又は一部の変更、中断をすることができるものとします。当社は本項に基づいて執った措置について、利用者に対して一切の責任を負いません。
- 2. 当社は、1ヶ月の予告期間をもって、本サービスの提供を終了することができるものとします。
第8条 著作権等
本サービスに関するサイト及び本サービスに関わる著作権、商標権その他の一切の知的財産権は、当社に帰属します。
第9条 利用者の禁止事項
利用者は本サービス上、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 1. 第三者又は当社の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為。
- 2. 第三者又は当社の財産、プライバシー、肖像権、名誉等の権利を侵害する行為。
- 3. 第三者又は当社を誹謗中傷する行為。
- 4. 第三者又は当社に不利益を与える、又はそのおそれのある行為。
- 5. 虚偽の情報を登録、告知する行為。
- 6. コンピュータウイルス等、有害なプログラム・スクリプトの類を含むものの送信行為。
- 7. 当社又は第三者に対する犯罪、犯罪予告、犯罪の指南など犯罪に結びつく、又はこれを助長する情報の送信行為。
- 8. 自動化された手段(情報収集ボット、ロボットなど)を使用して、本サービスにアクセスする行為。
- 9. 当社の明示的な書面承諾なくして、本サービス中のいかなる個別部分若しくは資料、当社及び本サービスの名前、いかなる当社の商標、ロゴ又はコンテンツ、いかなるページ若しくはページに含まれるフォームのレイアウト及びデザインを使用、表示、ミラー、フレーム又はフレーム技術を使用しエンクローズする行為。性的嫌悪感を催す情報を送信する行為。
- 10. 本サービスで不正な商用メッセージ(迷惑メールなど)を投稿する行為。
- 11. 重大な危険行為に結びつく、又は助長する情報を送信する行為。
- 12. 評価や評判を恣意的に操作する行為、又はそれに準ずる行為。
- 13. 当社の認めない第三者より金品などの対価を受けることを目的とした情報の送信行為。
- 14. 営利目的や個人的な登録アカウントの売買・譲渡を持ちかける行為。
- 15. 青少年に対し、飲酒、喫煙、ギャンブル等を奨励する行為。
- 16. 不健全な出会いを目的とする書き込み内容、又は出会いを助長、誘導する行為。
- 17. 本サービスを利用した営業活動、営利を目的とする情報提供等の行為。
- 18. 他人になりすまして情報を登録・申告する行為。
- 19. 本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為。
- 20. 本サービスの運営を妨げ、もしくは第三者もしくは当社の信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
- 21. 本サービスを利用した営業活動、営利を目的とする情報提供等の行為。
- 22. 求人企業との選考を通じて知り得た情報、求人企業での稼動を通じて知り得た情報を開示する行為。
- 23. 法令に違反する行為又はそのおそれのある行為。
- 24. 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為。
第10条 免責
- 1. 本サービスを利用すること(これらに伴う第三者の情報提供行為等を含みます)又は利用できないことから生じる一切の損害(精神的苦痛、求職活動の中断、又はその他の金銭的損失を含む一切の不利益)について、当社は故意又は重過失がない限り一切の責任を負わないものとします。
- 2. 利用者の了解を得た上で本サービスを介して求人企業・顧問先に提出された利用者の個人情報の取り扱いについては、 求人企業・顧問先の責任に基づくものであり、当社は求人企業・顧問先の個人情報の取り扱いについて一切の責任を負わないものとします。
- 3. 当社は、本サービスを通じて第三者が提供するサービスが利用者に与える損害につき、一切の責任を負わないものとします。
- 4. 当社は、天変地異等の不可抗力による利用者の損害、その他当社の責めによらない事由による利用者の損害が生じたときは、その一切の責任を負わないものとします。
- 5. 当社は、本サービスを通じてアクセスできる当社以外の第三者が提供するサイト及びサービスにより生じる損害につき、その一切の責任を負わないものとします。
- 6. 当社は、本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証いたしません。必要なデータは利用者が自己の責任において保存するものとします。
- 7. 当社は、当社および求人企業・顧問先の機密に属する事項についての質問等への回答、その他対応等は一切行いません。
- 8. 当社は、利用者に対して求人企業との間で必ず本サービスの利用により契約に至ることを保証いたしません。
- 9. 当社が何らかの理由により利用者に損害賠償責任を負う場合であってもその金額は、1万円を上限とします。
第11条 本サービス提供の終了及びアカウント登録の取消事由
当社は、利用者が以下に該当すると判断したときは、利用者に対して何らの催告を要することなく、本サービスの提供を終了し、アカウント登録を抹消することができるものとします。
- 1. 利用者が第9条に掲げる行為を行ったとき
- 2. 利用者が本規約に違反したとき
- 3. 利用者について破産、民事再生、会社更生、特別清算、その他の倒産手続の申立てなど、利用者の信用不安が発生したと当社が判断した場合
- 4. 当社にお支払いいただく報酬その他料金について支払の遅滞が生じた場合
- 5. 利用者と当社との信頼関係が維持できなくなったとき
第12条 本サービスの停止
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に対し事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとします。
- 1. 本サービスに係るネットワークシステムの点検保守作業を行う必要がある場合
- 2. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
- 3. 地震、落雷、火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
- 4. その他、当社が中断又は停止を必要と判断した場合
第13条 提供情報の不保証
- 1. 本サービスが提供する情報は、利用者の責任で提供されるものであり、当社は、提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、最新性等その他一切の事項について、保証いたしません。利用者は、自己の責任において利用するものとします。
- 2. 当社は、本サービスの運営に故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスの提供に不具合が生じないこと、本サービスから得られる情報等が必ず正確なものであること、 本サービス及び本サービスを通じて入手できる情報等が利用者の期待を必ず満たすものであることを保証いたしません。
第14条 連絡方法
本サービスに関する利用者から当社に対する連絡及び当社から利用者に対する連絡(本規約変更の通知を含む)は当社が指定する方法によるものとし、当社所定の方法により通知を行った場合、通知不到達の責任を負わないものとします。
第15条 閲覧履歴情報の取得
- 1. 利用者は、当社が本サービスを提供するサイトにおける利用者等の閲覧履歴情報を取得し、保管・管理することをあらかじめ承諾するものとします。
- 2. 当社は、取得した利用者の閲覧履歴情報を蓄積し、本サイトの利用環境向上のため、個人を特定できない分析情報、統計レポート等に加工したうえ、これを利用することができるものとします。
第16条 秘密保持
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めたうえで開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に対して開示しないものとします。
第17条 損害賠償
利用者は、本規約に違反し、当社に対し損害(弁護士費用その他の費用負担や第三者への賠償金の支払いを含みます)を与えたときは、当社に対し直接・間接を問わず一切の損害の賠償義務を負うものとします。
第18条 個人情報の取り扱い
個人情報の取り扱いについては、別途『個人情報取扱規約』に定めています。当社は、これらに基づき利用者の個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管し、又は第三者への提供を行うものとし、利用者はこれに同意して本サービスへの申し込みをするものとします。
第19条 利用規約上の地位等の譲渡
当社が本サービスにかかる事業の全部又は一部を第三者に譲渡(会社分割、合併を含む。)した場合、当該事業譲渡に伴い本利用規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者はかかる譲渡について予め同意します。
第20条 反社会的勢力に関係しないことの確約
当社と利用者とは、相手方に対し、自己およびその代表者、役員、その他、実質的な経営者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、これらの者と密接な関係を有する者又はこれらに準じる者(以下、「反社会的勢力」といいます。)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
第21条 分離可能性
本規約のいずれかの条項の全部又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効とされた場合であっても、本規約の残りの規定は継続して完全な効力を有するものとします。
第22条 協議事項
規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
第23条 準拠法および管轄
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスおよび本規約に関して生じる当社と利用者の間の一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第2章 「Widge Biz」サービスに適用される規約
第1条 サービスの概要
当社が運営する「Widge Biz」とは、転職相談、転職活動のご支援、利用者から受領したお申込み内容と求人企業が希望する求人条件との照合、求人票および補足・関連する求人情報の提供、求人応募手続きの代行、その他当社が運営するサイトに関連するサービス等のことをいいます。
第2条 利用料金
Widge Bizを利用する場合には料金は発生しません。
第3章 「Widge Plus」サービスに適用される規約
第1条 サービスの概要
当社が運営する「Widge Plus」とは、副業紹介サービス(WEB上でのマッチングサービス、紹介型のマッチングサービス)のことをいいます。なお、Widge Bizでは、「副業」を「複業」と表記する場合もあり、同一の意味を表します。
また、Widge Plusを通じて職を求める利用者を「求職者」「ワーカー」と表記する場合もあり同一の意味を表します。
第2条 利用者の責任
- 1. 利用者は、利用者の責任において、雇用契約・業務委託契約・その他契約を結ぶものとします。
- 2. 利用者は賃金その他の自己の労務提供の対価については自己の責任で求人企業から支払を受けるものとし、また労務提供の対価に関する確定申告についても自己の責任で行うものとします。
- 3. 当社は、求人企業と利用者の間の雇用契約の成立及び内容を最終的に保証するものではありません。
- 4. 利用者がWidge Plusの利用に起因して、第三者との間で紛争等が生じたときには、当社に責任がある場合を除き、当社は何らの責任を負わず、利用者は、自身の責任においてこれに対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
- 5. 利用者は、Widge Plusの利用が、必ず求職活動及び求人活動に成功する等の有効性を保証するものでないことを承諾します。
- 6. 利用者がWidge Plusを通じて連絡をした求人企業との間で、本サービスを通さず独自に業務委託契約・雇用契約・その他名目の如何を問わず契約等を結ぶ場合、当社に事前に通知するものとします。
第3条 利用料金
Widge Plusを利用する場合には料金は発生しません。
第4条 成約の報告
Widge Plus の利用者はWidge Plusを利用して、求人企業(求人企業の子会社、関係会社を含む)との間で雇用契約、業務委託契約その他名目の如何を問わず契約が成立した場合、当社の指定する方法で当社に速やかに通知するものとします。
第4章 「Widge Media」サービス
第1条 サービスの定義
当社が提供する、メディアサービス「Widge Media」(以下「Widge Media」といいます。)は、コーポレート部門(財務、人事、経理、法務、総務、IR、広報、経営企画など)に関連する情報提供サービス、イベントおよびそれに付随する会員向けサービスです。
第2条 イベント
- 1. 当社が主催するイベントに利用者が参加する場合、利用者は別途当社が定めるイベント参加料金を当社が指定する方法で支払うものとします。
- 2. 本条で定めるイベント参加料金を期限までにお支払いいただけない場合、当社は、期限の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。
- 3. イベントへの参加申し込みをした利用者が、万が一キャンセルをする場合、イベントの3日前までに速やかに当社指定の方法により通知をするものとします。当該通知が無く無断でのキャンセルが発生した場合には、キャンセル料金を請求する場合があります。
- 4. イベント参加者は、本条で定めるイベント参加料金について、いかなる事由があっても返金されないことに同意します。
第5章 「Widge Community」サービスに適用される規約
第1条 Widge Communityサービスの目的、規約の適用範囲及び変更
当社が提供する、オンラインコミュニティサービス「Widge Community」(以下「Widge Community」といいます。)は、コーポレート部門(財務、人事、経理、法務、総務、IR、広報、経営企画など)に従事されている皆様が、お互いの経験・知見をもとにしたナレッジを共有し合うことにより、一人一人の成長に繋がることを目的としたサービスです。
第2条 コンテンツサービス
- 1. 利用者が投稿、表示、シェアするすべてのニュース、ブログ、雑誌、コメント等、又はそれらに関連するもの(以下「コンテンツサービス」といいます。)は全て本条が定める条件に従うものとします。
- 2. コンテンツサービスには多数の個人や組織が発信する情報、見解、意見、及び提言が含まれています。当社は、特定の利用者の提言や意見についてそれを支持することはなく、また、コンテンツサービスの定期的な審査、編集は行いません。利用者は、コンテンツサービスを自らの判断と責任で閲覧、利用する事に同意します。
- 3. 利用者は、次項各号の事由に該当するもしくは該当するおそれがあると思われる内容をコンテンツサービスとして投稿することができません。
- 4. 当社は、本項各号に該当し、もしくは該当するおそれがあると当社が考える内容のコンテンツサービスが投稿された場合、利用者に対して予告無く当該コンテンツサービスの一部又は全部を削除し、又は本サービス利用の停止ないし制限等の措置をとることができます。なお、当該措置の対象に該当するか否かは、全て当社が判断するものとし、措置理由の開示はしないものとします。また、本項各号の事由に該当する又は該当するおそれがない場合でも、Widge Communityの管理運営の都合上、当社の合理的裁量により、やむを得ずコンテンツサービスの一部又は全部の削除等をすることがあります。
第3条 著作権等
- 1. 利用者が投稿した当社及び第三者の情報配信会社が提供するニュース、雑誌情報等のことをいいます。コンテンツ以外のコンテンツに関わる著作権、商標権その他の一切の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する情報配信会社に帰属します。
- 2. 当社及び著作権法上のその他の著作権者から書面による許可を得ずに、これらの著作物を複製、転用、販売等をすることは、営利目的又は非営利目的を問わず禁止します。
- 3. Widge Communityのなかで利用者が投稿したコンテンツサービスの内容に対する権利(著作権、著作者人格権その他の一切の知的財産権等)は、当該利用者に帰属します。
- 4. 利用者は、コンテンツサービスの投稿を行った時点で、当該投稿内容の国内外における複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等、著作権法上の権利(著作権法21条ないし28条の権利をいい、商用利用を含みます。以下同じ)及びこれらの権利を第三者に対して再許諾する権利を、当該著作権の存続期間の満了日まで、当社に対して無償で利用することを許諾したものとします。また、利用者は、当社及び当社が許諾した者に対して著作者人格権を行使しないことに同意します。
- 5. 利用者は、投稿したコンテンツサービスに関する複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等、著作権法上の権利を全て有していることを表明保証するものとし、著作権法上の権利の有無については十分に注意して投稿を行うものとします。また、利用者が第三者の著作物等を利用して投稿を行う場合には、利用者の責任と負担において前項の許諾に必要な権利処理がなされていることを前提とし、第三者の著作物等を利用される場合にも十分に注意をして投稿を行うものとします。
- 6. 当社もしくは当社から再使用許諾を受けた第三者が、利用者の投稿したコンテンツサービスを利用する場合には、地域制限、著作権表示義務その他付随条件はないものとし、利用者による利用許諾の期間は利用者の著作権が存続する限りとします。また、ロイヤリティ等の対価は一切発生しないものとします。
- 7. 利用者の投稿したコンテンツサービスを利用したことによって利用者又は第三者が受けた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条 外部サービスとの連携
- 1. 利用者は、外部サービスとの連携機能を利用してログインする際に、当社がデータにアクセスすることについての許可を求められることがあり、かかる内容を確認の上、許可した場合に限り、当該連携機能を利用することができるものとします。
- 2. 外部サービスのユーザーIDの登録・利用を含む全ての外部サービスの利用については、利用者は、外部サービスの運営者が規定する各規約の定めに従うものとします。
- 3. 外部サービスを利用する場合、利用者は、自己の責任において当該サービスを利用するものとし、当社は、当該サービスを利用したことにより生じた損害、当該サービスの運営者・利用者等との間に生じたトラブルその他の当該サービスに関連する一切の事項について一切の責任を負わないものとします。
以上
2020年2月25日制定
2020年8月25日改定
2021年6月23日改定