労務 - コーポレート用語集 / Widge Plus｜コーポレート職の副業ならWidge Plus

育休切りイクキュウギリ

育休切りとは、育児休業を取得した従業員が、休業後に職場復帰を希望する際に、不当に解雇されたり、降格・減給されたりすることを指します。これは日本の労働法に違反する行為であり、育児・介護休業法や男女雇用機会均等法などで保護されています。しかし、実際には育休切りが発生することがあり、特に女性従業員にとって大きな問題となっています。育休切りは、育児と仕事の両立を阻害し、労働市場におけるジェンダー格差を拡大させる要因の一つです。企業は、法令遵守と共に、育休取得者の職場復帰支援を積極的に行うことが求められます。

育児休業イクジキュギョウ

子育てのために一定期間、仕事を休むことができる制度を指します。育児・介護休業法に基づき、労働者は子供が1歳（特定の条件下では2歳）になるまでの間、育児休業を取得する権利があります。育児休業中は、雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、一定の収入を得ながら子育てに専念することができます。男女問わず取得でき、企業は育児休業を理由に不利益な取り扱いをしてはならないとされています。育児休業の取得により、労働者は仕事と育児を両立させることが可能になり、ワークライフバランスの向上が図られます。

一時帰休イチジキキュウ

企業が業績悪化や生産調整などの理由で、一定期間従業員を自宅待機させる措置を指します。この期間中、従業員は業務を行わず、給与は通常の賃金より減額されることが多いですが、一定の手当が支給される場合もあります。一時帰休は、解雇を回避するための措置として利用され、企業は従業員に対して事前に説明と同意を得ることが必要です。一時帰休期間中も、従業員は雇用関係を維持し、帰休終了後には通常の業務に復帰することになります。

医療費控除イリョウヒコウジョ

納税者が一定額以上の医療費を支払った場合に、所得税の一部を控除する制度です。医療費控除を受けるためには、年間の医療費が一定の基準額（通常は総所得金額の5%または10万円のいずれか低い方）を超える必要があります。医療費には、診察費、入院費、薬代、交通費などが含まれます。医療費控除の申請は、確定申告時に行い、適切な領収書や証明書を添付する必要があります。この制度は、高額な医療費負担を軽減し、納税者の経済的負担を減らすための重要な手段です。

介護保険カイゴホケン

高齢者や要介護者の介護サービスを提供するための公的保険制度です。40歳以上の国民が保険料を負担し、要介護状態になった際に介護サービスを受けることができます。介護保険は、介護サービスの質を向上させ、高齢者やその家族の負担を軽減することを目的としています。給与から控除されることが多く、企業は従業員の介護保険料を適切に計算し、納付する義務があります。介護保険を利用するためには、市区町村の窓口で所定の手続きを行い、要介護認定を受ける必要があります。

確定拠出年金カイテイキョシュツネンキン

企業や個人が定期的に拠出する掛金を運用し、その運用成果に基づいて将来の年金受取額が決まる年金制度のことです。日本では、企業型確定拠出年金（企業が掛金を拠出する）と個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ：個人が掛金を拠出する）の2種類があります。確定拠出年金の利点は、運用次第で将来の年金額が増加する可能性があることですが、運用リスクも伴います。加入者は、自ら運用商品を選択し、資産を管理する必要があります。

確定申告カクテイシンコク

個人や法人が1年間の所得を税務署に申告し、所得税や法人税などの税額を確定させる手続きのことです。確定申告は、日本では通常毎年2月16日から3月15日までの間に行われます。申告内容には、給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得などが含まれます。

個人が確定申告を行う主な理由は以下の通りです：

給与所得以外の所得がある場合：副業、株式取引、不動産収入など。
医療費控除や寄付金控除を受ける場合：一定額以上の医療費や特定の寄付金を支払った場合。
住宅ローン控除を受ける場合：住宅ローンを利用して住宅を購入した場合。
雑損控除を受ける場合：自然災害や盗難による損失がある場合。
確定申告を行うことで、納め過ぎた税金の還付を受けることができる場合があります。また、所得が正確に申告されていないと、後日税務署からの指摘や追徴課税が発生する可能性があるため、正確な申告が重要です。確定申告は、税務署の窓口で直接行うことも、インターネットを利用した電子申告（e-Tax）を通じて行うこともできます。

企業も年度末に確定申告を行い、法人税の納税額を確定させます。企業の確定申告では、事業収入、経費、減価償却、損益計算書や貸借対照表の作成が求められます。正確な会計処理と適切な税務対応が、企業経営の健全性を維持するために重要です。

家族手当カゾクテアテ

従業員が扶養している家族（配偶者、子供、親など）に対して支給される手当を指します。従業員の生活を支援するための福利厚生の一環として企業が支給します。支給額や対象となる家族の範囲は企業ごとに異なりますが、一般的には配偶者手当や子供手当が含まれます。これまでは家族手当の支給により、従業員の生活安定が図られ、仕事への意欲向上や企業への忠誠心が高まる効果が期待されていましたが、特に家族手当の一種である配偶者手当は、103万円や130万円などの年収の壁の問題もあり、近年は廃止されるケースが増えてきています。

かとくカトク

かとく（過重労働撲滅特別対策班）は、日本の労働基準監督署内に設置された、過重労働の撲滅を目的とする専門チームを指します。労働時間の適正化や過労死防止を図るために、企業の労働実態を調査し、違法な長時間労働や過重労働の是正指導を行います。かとくの活動は、労働者の健康と安全を守るために重要であり、企業には適切な労働管理と法令遵守が求められます。過重労働の防止は、従業員のワークライフバランスの向上と企業の持続可能な成長に寄与します。

看護休暇カンゴキュウカ

従業員が病気やけがをした子供や親などの家族を看護するために取得できる休暇のことです。日本の育児・介護休業法に基づき、従業員は年間5日（2人以上の対象家族がいる場合は年間10日）までの看護休暇を取得することができます。看護休暇は無給の場合が多いですが、企業によっては有給で提供されることもあります。この制度は、従業員が家庭と仕事を両立させるための重要なサポートとなり、企業にとっても従業員の福利厚生の一環として重要です。

企業年金制度キギョウネンキンセイド

企業が従業員の退職後の生活を支援するために設ける年金制度を指します。これは、公的年金に加えて企業が独自に提供する年金であり、従業員の老後の所得保障を目的としています。企業年金制度には、確定給付企業年金（DB：Defined Benefit）と確定拠出年金（DC：Defined Contribution）の2種類があります。確定給付企業年金では、将来受け取る年金額があらかじめ決まっており、企業が運用リスクを負います。一方、確定拠出年金では、拠出額が決まっており、運用成果に応じて将来受け取る年金額が変動します。企業年金制度は、従業員の長期的な安心を提供し、企業に対する信頼感や忠誠心を高める効果があります。

給与計算キュウヨケイサン

従業員に支払う給与の金額を計算する業務です。基本給、残業手当、各種手当、控除額（社会保険料、所得税、住民税など）が含まれます。正確な給与計算は、労働基準法や税法に基づいて行われ、従業員の労働時間や出勤状況を正確に反映することが求められます。企業は、毎月の給与支払い日に向けて給与計算を行い、給与明細を従業員に発行します。給与計算のミスは従業員の信頼を損なう原因となるため、注意が必要です。

業務上外判断ギョウムジョウガイハンダン

労働災害や事故が発生した際に、その原因が業務に関連しているか、つまり「業務上」であるかどうかを判断することを指します。この判断は、労働者が受けた傷病や事故が仕事中や通勤途中に起こったものか、あるいは業務と無関係な私的な行動中に発生したものかを区別するために行われます。業務上と認定されれば、労働者は労災保険の適用を受けることができ、治療費や休業補償などが支給されます。一方、業務外と判断された場合は、労災保険の適用はされず、通常の健康保険などで対応することになります。この判断は、労働基準監督署や企業の人事担当が行い、適切な対応が求められます。

業務上疾病ギョウムジョウシッペイ

労働者が業務に従事する過程で、その業務に起因して発生した疾病のことです。職場の環境や作業内容が原因となって引き起こされる病気や障害で、具体的には過剰な労働による精神疾患や、化学物質による中毒、長時間の同一姿勢作業による筋骨格系の障害などがあります。認定されると、労災保険の適用を受けることができ、治療費や休業補償などが支給されます。認定には、労働基準監督署が業務との因果関係を確認し、労働者の申請に基づいて判断されます。これらの認定は、労働者の健康管理と権利保護において重要な役割を果たします。

勤怠管理キンタイカンリ

従業員の出勤状況や労働時間、休暇取得状況などを記録・管理する業務のことです。企業はこの管理を通じて、労働基準法に基づく適正な労働時間の把握や賃金計算を行い、従業員の健康や労働環境を保護します。出退勤時刻の記録、残業時間の集計、有給休暇の管理などが含まれます。これにより、正確な給与計算が可能となり、労働時間の適正管理が従業員のワークライフバランスの向上にも寄与します。最近では、勤怠管理システムを用いた自動化が進んでおり、効率的かつ正確な管理が行われるようになっています。

源泉徴収ゲンセンチョウシュウ

給与や報酬などの支払いを行う際に、企業や支払者が所得税や住民税などをあらかじめ天引きし、代わりに税務署や自治体に納付する制度のことです。主に給与所得者が対象で、企業は毎月の給与や賞与から所得税を差し引き、その税金を納めます。この仕組みにより、納税者が自ら税金を申告する手間が省かれ、税収の確保が安定的に行われます。年末には「年末調整」が行われ、1年間の収入や控除額を再計算して過不足を精算します。所得税の徴収を効率的に行うための重要な制度です。

厚生年金コウセイネンキン

日本の公的年金制度の一部で、主に企業に勤める従業員や公務員が加入する年金制度を指します。給与や賞与に基づいて保険料が算定され、事業主と従業員が折半して支払います。支給される年金は、老齢年金、障害年金、遺族年金の3種類があり、加入者やその家族が老後や病気、事故による障害、死亡した場合に備えることができます。国民年金と組み合わせて給付され、老後の生活を支える主要な収入源の一つとなります。企業に勤める従業員は、国民年金と同時に加入し、より手厚い保障を受けることができます。

国民年金コクミンネンキン

日本の公的年金制度の一部で、日本国内に住む20歳から60歳までのすべての人が加入する基礎年金制度です。自営業者や学生、無職の人も含め、幅広い国民が対象となります。加入者は毎月の保険料を支払い、老後の生活を支える「老齢基礎年金」、障害を負った際の「障害基礎年金」、加入者が死亡した場合に遺族に支給される「遺族基礎年金」を受け取ることができます。老後の生活保障として重要な役割を果たし、会社員や公務員も厚生年金とともに国民年金に加入しています。

雇用保険コヨウホケン

労働者が失業した際に一定の給付を受けられる公的保険制度です。失業給付、育児休業給付、介護休業給付など、労働者の生活を支援するさまざまな給付が含まれます。企業と労働者が共同で保険料を負担し、失業時の経済的な安定を図ることを目的としています。労働者が失業した際には、所定の手続きを経て失業給付を受け取ることができ、再就職活動を支援します。企業は、雇用保険の適用範囲にある労働者に対して、適切に保険料を納付する義務があります。

36協定サブロクキョウテイ

労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者の代表が締結する協定のことです。この協定により、法定労働時間を超える時間外労働や休日労働を行うことが可能になります。36協定は、労働基準監督署に届け出ることで効力を持ち、協定で定められた範囲内でのみ時間外労働が許されます。企業は、労働者の健康と安全を守るために、適正な時間外労働の管理を行うことが求められます。また、労働時間の上限や割増賃金の支払いなど、法令に基づく適正な労働条件を遵守することが必要です。

時季指定権ジキシテイケン

労働者が有給休暇を取得する時期を指定する権利を指します。労働基準法に基づき、労働者は原則として自分の希望する時期に年次有給休暇を取得できます。ただし、事業の正常な運営に支障がある場合、使用者（雇用主）はこの権利を行使して、休暇の時期を変更することができます。労働者が仕事と生活のバランスを取り、心身の健康を保つための重要な権利です。企業側も、適切な運用を通じて従業員の権利を尊重し、働きやすい職場環境を整えることが求められます。

社会保険シャカイホケン

国が運営する公的保険制度であり、医療保険、年金保険、介護保険、労災保険、雇用保険の5つの保険から構成されます。これにより、病気やケガ、失業、老後の生活などのリスクに備えることができます。企業は、従業員のために社会保険料を負担し、従業員の給与からも一定額を控除して納付します。社会保険は、従業員の生活を安定させ、社会全体の福祉を向上させるための重要な制度です。社会保険の適用範囲や加入条件は、労働契約や勤務形態によって異なります。

社会保険労務士シャカイホケンロウムシ

社労士とも呼ばれ、労働社会保険法令に基づく手続きや労務管理に関する専門知識を持つ国家資格者のことです。企業の人事・労務管理、給与計算、社会保険手続き、労働基準監督署への届出などを代行し、企業の労務管理の効率化と法令遵守を支援します。また、労働紛争の予防や労働環境の改善、労働者の福祉向上にも寄与します。企業は、社労士の専門知識を活用することで、労務管理のリスクを低減し、従業員の働きやすい環境を整えることができます。

就業規則シュウギョウキソク

企業が労働条件や職場のルールを定めた規定を指します。これは労働基準法に基づいて作成され、従業員に対する労働条件の明示と労働関係の秩序を保つために必要です。就業規則には、労働時間、休憩・休日、賃金、昇進・降格、懲戒処分、解雇、休職、服務規律などが含まれます。企業は、就業規則を作成・変更する際には、労働者代表の意見を聴取し、労働基準監督署に届け出る義務があります。就業規則は、従業員に対して周知され、労働契約の一部として法的効力を持ちます。

集中ボーナスシュウチュウボーナス

特定の期間やプロジェクトにおいて、成果を上げた従業員に対して支給される特別な報酬を指します。通常の年次ボーナスとは異なり、特定の目標達成や業績向上に貢献した場合に支払われるため、短期間での高い成果を促すことが目的です。例えば、売上目標の達成やプロジェクトの成功など、企業が定めた特定の基準に基づいて支給されます。従業員のモチベーションを高め、チーム全体の生産性を向上させる手段として活用されます。企業にとっては、戦略的な成果を確実にするためのインセンティブとして重要な役割を果たします。

就労ビザシュウロウビザ

外国人が特定の国で合法的に働くために必要な許可証を指します。日本では、外国人が労働目的で入国・滞在する場合、入国管理局からビザの取得が求められます。職種や業種によっていくつかの種類があり、技術者、研究者、技能実習生、経営者などに応じて異なるカテゴリーが設けられています。ビザの種類によって、許可される労働範囲や滞在期間が異なります。企業が外国人を雇用する場合、雇用契約や職務内容がビザの条件に適合していることが必要です。このビザの取得は、外国人が合法的に働き、国での滞在を確保するための重要なステップです。

賞与（ボーナス）ショウヨ（ボーナス）

企業が従業員に対して支給する特別な報酬で、通常の給与とは別に支払われます。一般的に、業績や個人の成果、勤続年数などを考慮して支給額が決定され、年に1〜2回、夏季や年末に支給されることが多いです。従業員のモチベーションを高め、成果に対する報酬として位置づけられています。企業の業績に応じて変動するため、必ずしも支給が保証されるものではありません。この有無や支給額は、会社の経営状況や雇用契約によって異なりますが、従業員の士気向上や人材確保において重要な役割を果たします。

年末調整ネンマツチョウセイ

給与所得者が1年間に支払った所得税の過不足を精算するために、年末に行われる手続きのことです。日本の税制度では、毎月の給与から源泉徴収された所得税が年末に調整され、過不足があれば返還または追徴されます。年末調整は、通常12月に行われ、給与を支払う会社が従業員に代わって手続きを行います。

年末調整の手続きには、以下のステップがあります：

扶養控除等申告書の提出：従業員は、扶養家族の状況や生命保険料、地震保険料などの控除に関する情報を記載した「扶養控除等（異動）申告書」を会社に提出します。
保険料控除申告書の提出：生命保険料や地震保険料の控除を受けるために、保険会社から送付される証明書を添付した「保険料控除申告書」を提出します。
住宅借入金等特別控除申告書の提出：住宅ローン控除を受ける場合、初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。
計算と調整：会社は従業員から提出された情報を基に、年間の所得税額を再計算し、過不足を精算します。多く徴収されていた場合は還付され、不足していた場合は追加で徴収されます。
年末調整の目的は、給与所得者が正確な所得税額を負担することを確保するためです。年末調整によって、多くの給与所得者は確定申告をする必要がなくなります。ただし、給与所得以外に副収入がある場合や、高額な医療費控除を受ける場合などは、別途確定申告が必要です。

ノーワーク・ノーペイの原則ノーワーク・ノーペイノゲンソク

労働者が実際に労働を提供した場合にのみ賃金が支払われるという労働法上の基本的な考え方を指します。この原則に基づき、労働者が欠勤や無断欠勤をした場合、その期間に対する賃金は支払われません。これは、労働契約において労働と賃金が対価関係にあることを明確に示しています。ただし、法律や労働契約で定められた有給休暇や病欠手当などの特別な場合は、労働を提供しなくても賃金が支払われることがあります。この原則は、労働者と雇用主の公平な関係を保つために重要な役割を果たします。

マタハラマタハラ

マタハラ（マタニティハラスメント）とは、妊娠・出産を理由に職場で受ける嫌がらせや不利益扱いを指します。具体例として、妊娠中の女性に対する仕事の過剰な負担、妊娠や出産を理由とした不当な解雇や配置転換などが挙げられます。マタハラは、女性の働き続ける権利を侵害し、職場環境の悪化や労働意欲の低下を招く重大な問題です。法的には、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などで保護されていますが、職場全体の理解と支援体制の強化が不可欠です。企業は、マタハラ防止策を徹底し、全ての従業員が安心して働ける環境を整えることが重要です。

離職票リショクヒョウ

従業員が退職した際に企業が発行する書類のことで、退職後に失業給付を受けるために必要です。離職票には、退職理由や雇用保険の加入期間、賃金などが記載されます。退職者は、この離職票をハローワークに提出することで、失業手当の申請を行います。企業は、従業員が退職する際に速やかに離職票を発行し、退職者に提供する義務があります。離職票の発行は、退職者が円滑に失業給付を受け取るために重要な手続きの一部です。