経理
経理
「経理」とは、企業の財務データの収集、整理、分析、報告を行う部門であり、企業の財務管理を支える重要な機能を担っています。経理業務には、日常的な会計処理、決算業務、予算編成、資金管理などが含まれます。また、財務諸表の作成や税務申告など、法的要件に対する遵守も経理部門の重要な役割です。経理部門は、正確な財務情報の提供を通じて、経営陣や投資家に対し企業の財務状況を明確に伝える役割を果たします。また、経理は企業の内部コントロールシステムの一部であり、資産の保護や不正の防止など、企業全体の信頼性と透明性を確保する役割も担っています。
そんな「経理」に携わる方が知っておきたい経理用語を本ページでご紹介いたします。
- 預り金 ＞
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- 財務諸表 ＞
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- 新定額法 ＞
- 税引前当期純利益（損失） ＞
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- 損益計算書 ＞
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- 適時開示 ＞
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- 当座預金 ＞
- 特別損益 ＞
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- 配当 ＞
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- 不渡手形 ＞
- ペイオフ ＞
- 米国会計基準（USGAAP） ＞
- 法定開示 ＞
- 約束手形 ＞
- 有価証券報告書 ＞
- 与信 ＞
- 利益準備金 ＞
- 利益処分 ＞
- ワンイヤールール(一年基準） ＞
- 日本会計基準（J-GAAP） ＞
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預り金
流動負債の勘定科目。他者から受け入れた金銭のうち、預かった者又は第三者に対して後日支払うべきもので、代表的なものとして、給料や報酬支払をする場合に、源泉所得税としてその一部を預かり、後日納税をする場合などがあります。
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後入先出法
LIFO（Last In First Out）とも呼ばれ、棚卸資産の払出単価の計算方法のひとつです。後に買い入れた商品から先に払い出したものとして払出単価を決定し、これにもとづいて払出価額や期末在庫評価の算出をします。
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委託販売
委託者が受託者である第三者に商品の販売を委託・代行して販売してもらう形態を指します。
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一括償却資産
減価償却資産のうち10万円以上20万円未満の固定資産についての特例として、個別に固定資産管理をせずに「一括で」3年かけて償却する資産のことを指します。
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受取手形
流動資産の勘定科目。商品売買取引において、決済の方法として手形を受け取った場合に使用します。
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受取利息・支払利息
営業外収益の勘定科目。預貯金、公社債、貸付金等のような金銭の運用により生じた利息の受取りや支払いに伴った収益を指します。
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裏書手形
債務支払いを目的として、約束手形などの受取手形に裏書きをして第三者に譲渡したもののことであり、裏書譲渡手形と呼ばれることもあります。約束手形や為替手形といった手形は自由に譲渡可能な債権であり、現金化される期日を待たずに資産として活用することもできるため、振出した企業とは別の相手に対して手形を譲渡することで取引を実行することも可能です。
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売上原価
販売商品の仕入れや製造にかかった費用、サービスを生み出すために直接必要とした経費の総称を指します。外注費や人件費、製造原価などがありますが、 サービス業では社員の人件費は売上原価に含めないなど、業種によって考え方が変わります。
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売上総利益（粗利益）
「荒利益」や「粗利」とも呼ばれますが、正式には「売上総利益」といい、損益計算書（PL）における、売上から売上原価を差し引いた利益のことを指します。
この粗利益の販売価格に対する利益比率を「粗利益率」と呼び、売上原価にどれだけ利益を上乗せしているかを示しています。粗利益率が低い商品は利益率が低くいため、事業展開していく場合は大量生産・大量販売をしていく必要があります。一方で粗利益率の高い商品は利益率が高く、少量販売でも採算を取ることができるため企業や事業の成長において大きな影響を与えます。 -
売上高
収益の勘定科目。商品や製品の販売、サ－ビスの提供等の主たる営業活動から生じる収益を指します。
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売上割引
売掛金などの売上債権が回収期日よりも前に決済された場合の割引額のことです。割引された金額は営業外費用として計上されます。
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売上割戻
通常リベートと呼ばれるもので、得意先に対して行われる売上代金の一部控除のことを指します。売掛金と相殺する場合と現金で支払う場合とがあります。
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売掛金
流動資産の勘定科目。企業が営む事業の商品やサービス売上に伴う代金の支払いが売上時点より後に行われる場合を信用販売または掛販売といい、その際に生ずる未収入金のことを指します。
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営業外損益
本業以外の収益や費用で経常的に発生するものを指します。営業外収益としては、主に受取配当金・受取利息等の金融収益。営業外費用は、支払利息・社債利息などがあげられます。
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営業利益（損失）
損益計算書（PL）における売上高から売上原価を差し引いた「売上総利益」から、さらに「販売費および一般管理費」を差し引いて求めることができます。その企業が本業によって稼いだ利益を示すことから、事業利益（損失）とも呼ばれます。
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SPC会計
特別目的会社（Special Purpose Company, SPC）における会計処理を指します。資産の流動化やプロジェクトファイナンスなど特定の目的を達成するために設立される法人で、通常の事業会社とは異なる会計処理が求められます。資産や負債、収益の管理を明確にするため、独自の会計基準に従って記録され、オフバランス取引やリスク管理の一環として活用されます。この会計では、資産の売却や証券化に伴うキャッシュフローや損益計算を適切に処理し、投資家や債権者に対して透明性の高い財務情報を提供することが重要です。
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買掛金
流動負債の勘定科目。企業が営む事業の商品仕入れに伴う代金の決済が仕入れ時点より後に行われる場合を「信用買入れ」または「掛買」といい、その際に生ずる未支出金のことを指します。
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会計基準
企業が財務諸表を作成する際のルールのことです。日本では「日本会計基準」「米国会計基準」「国際会計基準（IFRS)」「J-IFRS」の４つが認められています。
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貸倒引当金
決算日現在の実際残高を正しく示すため、売掛金や貸付金などが将来債権回収が不能になった場合を想定して、各期の利益から債権の額に応じて積み立てておく金額のことを指します。債権のリスクに応じて適度な比率で引当金を積んでおくことで、万が一回収不能となった場合に大きな損失を被るリスクを回避できます。
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為替手形
振出人（発行者）と受取人と支払人の三者間で利用され、振出人と支払人が異なるのが特徴です。
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管理会計
企業内部で経営管理のために使用される会計情報のことを指します。管理会計の基本的な内容は、中長期予算策定、部門別利益管理、原価管理、予実管理などがあります。企業の内部での使用を目的としているため、財務会計と違い提供する情報や作成についての規制は特になく、実施するかどうかも企業次第となります。そのため、各企業それぞれのルールでまとめられ、機密情報としての扱いをうけることが多いです。管理会計は、経営陣が戦略的な判断を行うための重要なツールです。IPOを控えた企業においては、管理会計の整備が求められます。
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企業会計
企業会計は営利企業の経済活動おける収入や支出を記録、集計、報告する一連の流れのことです。
その目的により、財務会計、管理会計、税務会計の3つの種類がありますが、一般的には「会計」という場合「財務会計」を指すことが多いです。 -
キャッシュ・フロー計算書
キャッシュフロー計算書とは、企業の現金の流れ（資産運用状況）を示す財務諸表の一つです。ある一定期間に企業がどのようにお金を得てどのように使ったのか、企業のお金の流れ（キャッシュフロー）をまとめた表で、「C/F」「CF」と表記されることもあります。会計期間におけるお金の増減、つまり収入と支出を「営業活動」「投資活動」「財務活動」の３区分に分けて表示され、貸借対照表と損益計算書をベースにして作られます。企業会計における損益は、必ずしも現金等の収支とは一致せず、損益計算書上は多額の利益があっても、実際には現金が不足する事態となれば企業は倒産（黒字倒産）します。キャッシュ・フロー計算書は、損益計算書とは別の観点から企業の資金状況を示すことができることから、上場企業では作成が義務付けられていますが、キャッシュを生み出す現金創出力・資本の活用方針・借入金に掛かる支払利息の負担能力・外部からの資金調達への依存度・収益の質と量といった、利害関係者はもちろん経営層にとっても有意義な情報が明確になることから、作成義務はなくとも中小企業こそ作成意義のある書類ともいえます。「貸借対照表」「損益計算書」とともに「財務三表」と呼ばれます。
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旧定額法
減価償却資産の費用を計算する際に使用されていた方法の一つで、資産の取得価格を耐用年数にわたって一定額ずつ均等に配分する手法を指します。この方法では、毎年同じ金額を減価償却費として計上し、資産の価値を徐々に減らしていきます。資産の価値が経年で均等に減少すると仮定しているため、主に使用頻度が安定している設備や建物などに適用されていました。しかし、2007年の税制改正によって減価償却の方法が見直され、旧定額法から新定額法へと移行しました。新定額法では、計算方式に一部変更が加えられています。
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黒字倒産
損益計算書上では黒字となっているにも関わらず、代金の回収が追いつかずに資金ショートを起こして倒産することを指します。黒字倒産を起こさない為には、資金繰り表を作成することにより、必要資金の額およびその時期を把握することが重要になります。また、大口顧客1社頼りの経営は可能な限り避け、取引先を複数社に分散したり、過大な借入を避けることが大切です。
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決算
ある期間の収入や支出、資産や負債といった経営成績や財政状態を計算すること。これにより作られた資料を「財務諸表」または「決算報告書」と呼びます。
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決算短信
企業の決算発表の内容をまとめた書類のことです。すべての上場企業が作成、開示することが義務付けられており、証券取引所が上場規程によって定めた様式を用いて作成します。開示書類の一つである有価証券報告書は決算の3ヵ月以上後にしか発表されないため、企業の決算結果等をなるべく早く投資家へ知らせるために、証券取引所が各上場企業に対して決算短信の作成を要請し、各企業が作成しています。決算短信は決算後、1～2ヵ月後に証券取引所やメディアに発表されます。速報としての役割が求められるため、監査や四半期レビューの終了を待たずに開示を行えることが特徴です。
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原価計算
製造業においては、材料を仕入れ、自社で製品に加工して販売します。この製品を製造するためにかかった費用（原価）を計算することを原価計算と呼びます。原価は大きく分けて「材料費」「労務費」「経費」の３つに区分されます。
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減価償却
固定資産を購入した際に、その購入代金を購入年度で一度の経費とするのではなく、分割して少しずつ経常する方法のことです。
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減価償却費
償却資産の購入代金のうちその会計年度に費用として計上される金額のこと。取得原価・耐用年数・残存価格を使って計算されます。
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国際会計基準（IFRS）
国際会計基準審議会（IASB）が作成した会計基準。イファース、アイファースとも読みます。EU域内の上場企業に対して2005年に導入が義務化されました。日本会計基準とはルールが異なる点が多く、日本企業の導入にはハードルが高いといえますが、海外に子会社が多数ある企業の場合、会社間の指標がすべて同じになり経営管理が楽になるというメリットがあります。
IFRSは、財務報告に関する原則のみを明確にし具体的な解釈や運用は各企業に任せるといった「原則主義」に対し、日本基準では数値などを細かく定める「細則主義」といった違いがあります。また、IFRSでは「貸借対照表重視」で、資産から負債を差し引いた純資産を利益と考えることに対し、日本基準では「損益計算書重視」という違いもあります。日本政府は2012年にIFRSに関する中間的論点整理を公表したものの、導入判断は企業に一任されており（任意適用）、強制導入については今後しばらく検討が続くと見られます。 -
小口現金
通信費、消耗品費、交通費など少額の支払いに備え、若干の現金を支払担当者に前渡しし、担当者が必要に応じてその支払いをします。この際に渡される現金を小口現金と呼びます。小口現金は、決算書上では現金勘定に含めて処理します。
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5千円基準
交際費と会議費のどちらで処理すべきかのひとつの基準としてあげられる金額が5000円とされていることを指します。実際にはその内容・参加者の内訳などによって、単に金額だけでは判別しきれませんが、一つの基準として挙げられています。
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コンバージェンス
コンバージェンス（convergence）とは収れん・収束という意味で、会計基準のコンバージェンスとは「国際的に会計基準の差をなくすこと」 「会計基準を共通化すること」のことです。
会計基準の組替え（GAAPコンバージョン）と言い、多くは日本の会計基準を維持しながらIFRSやUSGAAPと実質的に同等の基準とするためのすり合わせ作業を行うことを指します。 -
債権
相手方に特定の行為をさせる権利のこと。企業においては、取引により発生した売掛金・貸付金などの金銭を相手に請求する事が出来る権利のことを指します。
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債務
相手方に特定の行動をする義務のこと。企業においては、取引により発生した買掛金・借入金などの金銭を相手に支払わなければならない義務を指します。
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財務会計
財務諸表（決算報告書）を中心とする企業の会計情報を、企業外部にいる利害関係者へ提供することを目的とした企業会計のことを指します。
報告の際には、一般的に妥当と認められている会計基準に基づいて会計処理を行い、貸借対照表や損益計算書を中心とした財務諸表をもって報告することが定められています。
財務会計において開示する情報の内容は、会社法や金融商品取引法など様々な法律によって厳格に規定されており、制度会計とも呼ばれます。 -
財務三表
「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」を「財務三表」とも呼びます。
「貸借対照表」は企業が保有する財産の状況を、「損益計算書」はある会計期間の収益を、「キャッシュ・フロー計算書」はある会計期間の現預金等の流れを示すものです。
財務諸表の中でも特にこの三つの資料は企業の経営状況などを客観的かつ数値的に把握できるため重要視されます。 -
財務諸表
財務諸表とは、会計期間中の企業の経営状況や財務状態などを、社内外の利害関係者に対して明らかにすることを目的に作成する書類のことです。
「決算書」と呼ばれることが多く、一般的に妥当とされる会計基準で、複式簿記によって作成されます。財務諸表は、大きく分けて「貸借対照表（B/S)」「損益計算書（P/L)」「キャッシュフロー計算書（C/F)」の3つにより構成され、これら３つは「財務三表」とも呼ばれています。 -
JMIS／J-IFRS
JMIS（Japan's Modified International Standards）または日本版IFRSということでJ-IFRSと呼ばれます。国際会計基準（IFRS）の内容を日本国内の経済状況などに合わせて調整した会計基準を指します。
日本会計基準と国際会計基準のあいだに位置付けられた内容で、IFRSの一部を日本仕様に変更しています（のれんの定期償却ができる、株式売買損益を純利益に反映できる）。
2016年3月期末より適用開始となりましたが、IASB（国際会計基準審議会）からIFRSとは認定されていません。日本では、IFRS、米国会計基準、日本会計基準、JMISとと4つの会計基準が使用可能となったことで財務諸表の利用者から混乱を指摘する声もあります。 -
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試算表
決算を確定する前に、仕訳帳や総勘定元帳の記入に誤りがないかを確認するために作られる集計の一覧表のことを指します。
負債と資産をひと目で確認でき資金繰りの状況についてもいち早く知ることができるため、年度途中の状況確認のため関係金融機関から提出を求められることもあります。
試算表には「合計試算表」「残高試算表」「合計残高試算表」の3種類があります。 -
少額減価償却資産
中小企業等（資本金の額が1億円以下などの法人）が30万円未満の資産を使い始めた年度に、全額を損金算入できる特例をうけることのできる資産のことを指します。
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新定額法
2007年の税制改正により導入された減価償却資産の費用計上方法で、旧定額法を見直した手法です。この方法では、資産の取得価格を耐用年数にわたって一定額ずつ計上する点は旧定額法と同じですが、改正後は残存価額（資産の価値がゼロになるまでの償却）が廃止されました。その結果、資産の取得価格全額を耐用年数の間に均等に減価償却することができるようになりました。特に資産が長期間にわたって安定した使用を前提とする場合に用いられ、企業の財務計算の透明性を高める効果があります。
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税引前当期純利益（損失）
法人税等の税金を支払う前の利益のことで、経常損益に主な営業活動とは関連の低い、臨時の出来事によって生じた特別利益を加えた額から特別損失を差し引いた金額のことを指します。利益ではなく損失の場合は税引前当期純損失と呼びます。経常利益が赤字にもかかわらず、税引前当期純利益が黒字となっている場合は、不動産売却などで大きな収益を出すことで表面的に業績を良く見せようとしていることが考えられるため注意が必要です。純粋な企業活動全般の収益性の比較をするためには、最低でも3期分程度の税引前当期純利益を比較することが望ましく、営業利益や経常利益との比較によって本業、副業、そして企業全体のバランスを確認することが重要です。
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総勘定元帳
事業にかかるすべての取引を勘定科目ごとに取引順に並べて集計した会計帳簿のことを指します。単に「元帳」とも呼ばれます。
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損益計算書
収益・費用・利益の３要素から成り立っており、プロフィット＆ロス・ステイトメント（Profit and Loss statement）と呼び、略して「P/L」「PL」ともいわれます。
企業の特定の会計年度における収益と費用の損益計算をまとめ、経営状況を判断するための資料です。企業がその会計期間中に、どのくらい売上を稼ぎ、どのくらい費用を使って、その結果として利益がどのくらい残ったのかを知ることができます。最終的な利益がプラスになっているかどうかが重要で、プラスとなれば内部保留として経営基盤の安定につながり、株主への配当原資ともなります。
主な構成要素には、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外収入と費用、経常利益、特別項目、税金後の純利益が含まれます。
「貸借対照表」「キャッシュ・フロー計算書」とともに「財務三表」と呼ばれます。 -
貸借対照表
決算日における企業の財政状態（資産・負債・純資産）を示すために作成されるものです。左側の「資産」の合計金額と、右側の「負債」と「純資産」の合計金額が必ず一致し、左右がバランスをとっていることから、貸借対照表はバランスシート（略してB/S）とも呼ばれます。右側の「負債」と「純資産」からはその企業のお金の出どころ（調達方法）を、左側の「資産」からはその企業のお金の使い道（運用方法）を知ることができます。一般的に、負債と純資産から成る「総資本」は小さい方が投資効率の良い会社とされており、企業経営の上では貸借対照表上の総資本を大きくせずに、収益やキャッシュフローを充実させることが大切とされています。「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」とともに「財務三表」と呼ばれます。
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耐用年数
機械設備や建物・船舶などの固定資産が物理的・経済的に使用可能な期間として法的に定められた年数を指します。減価償却期間の算定基準となります。
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棚卸資産
企業がその営業目的を達成するために所有し、かつ、売却を予定する資産のことを指します。売却を予定していない資産でも、企業の販売活動や一般管理活動において短期間に消費される資産も棚卸資産に含まれます。
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中間配当
営業年度を1年とする会社が、期末配当とは別で、その年度中の一定日に株主に金銭を分配をすることです。
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長期借入金
固定負債の勘定科目を指します。原則1年以上の長期にわたって返済される予定の借入金のことです。
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定率法
減価償却資産の取得価格に対して毎年一定の割合で減価償却費を計上する方法を指します。初年度に大きな金額を償却し、年々減価償却額が減少していく特徴があります。資産の使用初期に高い費用を計上することで、特に新しい機械設備や技術の導入時に発生する大きなコストを早期に回収することができ、設備投資のリスクを軽減します。資産が初期に多く利用されるケースに適しており、減価償却の負担を前倒しすることで、経営の効率化や資金繰りの向上を図ることができます。
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手形
取引における決済手段の1つで、一定期日に一定金額の支払いを目的とする有価証券のことを指します。為替手形・約束手形の2種類があり、広義には、小切手を含む場合もあります。
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適時開示
上場企業が投資判断に重要な影響を与える可能性のある情報を市場関係者に公平かつ迅速に提供することを義務付ける制度です。この制度の主な目的は、市場の透明性を保ち、すべての投資家が平等に情報を取得できる環境を維持することにあります。適時開示は取引所規則に基づく開示制度であり、対象となる情報には、業績の予想変更、重大な経営判断、法的な問題の発生、またはその他の株価に影響を与える重要な事象が含まれます。上場企業はこれらの情報が発生した場合、証券取引所が運営するTDnet（ティーディーネット：Timely Disclosurenetwork）を通じて行います。これにより、全投資家がタイムリーな情報に基づいて適切な投資判断を下すことが可能となります。
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当座借越
預金残高を超えて小切手を振り出すことができる借入手段の1つです。銀行に担保を差し出し当座借越契約を結ぶことにより、契約した借越限度額まで小切手を振り出せるようになります。
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当座預金
企業では、各種の支払いに現金通貨を用いる代わりに小切手を使用することが多く、この小切手を振り出すための預金を指します。
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特別損益
本業とは関係ない部分で臨時的かつ偶発的に発生した金額が巨額なもの、例えば固定資産売却損益・固定資産除却損益・有価証券売却損益・災害損失などを指します。
前期までの損益修正を行う場合も特別利益・特別損失となります。 -
暖簾（のれん）
買収された企業の時価評価純資産と、実際の買収価額の差額のことを指します。無形固定資産として計上されます。
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配当
株式会社が、株主総会の決定によって、株主に利益金を分配することを指します。
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複式簿記
簿記上の取引を原因と結果に分け、収支の記録だけでなく損益の計算までを行えるように工夫された簿記のことを指します。
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フリーキャッシュフロー
「営業活動によるキャッシュフロー」から「投資活動によるキャッシュフロー」を引いたものがフリーキャッシュフローです。つまり、本業（営業活動）で稼ぎだしたお金から、事業維持に必要な投資（設備投資・企業買収・余剰資金の運用等）に使ったお金を差し引いたものを指します。フリーキャッシュフローがプラスであれば、本業の稼ぎで投資を賄ってうまく経営されているとされ、プラスが多ければ多いほど理想的なキャッシュフローといえます。逆に、営業活動によるキャッシュフローがマイナスで、財務活動（銀行借入・株式発行による増資等の資金調達）によるキャッシュフローがプラスの場合には、本業でのマイナス部分を借入金で賄っていることになるため注意が必要で、いわゆる黒字倒産のリスクが高くなります。
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不渡手形
手形の受取人が手形の支払期日に支払人が指定した銀行に手形代金の請求をしたところ、その支払いを拒絶され決済されなかった手形をこう呼びます。
2回不渡りを出すと銀行取引停止となり実質的に倒産することになります。 -
ペイオフ
金融機関が破綻したとき、預金保険機構に積み立てた保険金から預金者1人につき預金の元本1千万円とその利息分までの払い戻しを保証する制度のことです。
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米国会計基準（USGAAP）
USGAAP／US-GAAP（United States Generally Accepted Accounting Principles）は、アメリカの証券取引委員会（SEC）によって上場企業に対して使用が義務付けられています。USGAAPは、アメリカの金融会計基準審議会（FASB）によって策定および維持されています。
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法定開示
法定開示とは、金融商品取引法や会社法に基づく情報開示制度です。投資家保護および株主などの権利行使保護を目的としたもので、対象となる情報には、有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書、親会社等状況報告書、公開買付届出書、大量保有報告書等があります。法定開示はディスクロージャーの中で最も基盤となる活動で、開示方法は、金融庁が運営するEDINET（エディネット：Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）などを通じて行います。法定開示はあくまで必要最低限の情報開示となり、タイムリーとは言えない内容とされています。
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約束手形
振出人（発行者＝支払人）と受取人の二者間で利用されます。単に手形というと一般には、この約束手形を指す場合が多いです。
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有価証券報告書
有価証券報告書は、上場会社が金融商品取引法に基づいて毎事業年度ごとに作成する開示資料です。企業概況、事業状況、経理の状況などがあり、投資家が投資判断を行う際に重要な情報を含むものです。経理の状況については財務諸表が含まれ、その事業年度の決算に基づいて作成された、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書などがあります。これにより、投資家は会社の健全性や将来の成長性を評価し、投資判断を行うための情報を得ることができます。上場会社や有価証券届出書を提出した会社は、各事業年度終了後3カ月以内に提出が義務付けられています。提出された報告書は、企業のIRページや金融庁のEDINET、証券取引所のウェブサイトで閲覧できます。
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与信
本来「信用を供与すること」を意味することから、金融機関や消費者金融会社の融資や融資枠、支払承諾（保証）等の供与や、クレジットカード会社の利用可能枠の供与などを意味します。
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利益準備金
会社法で積み立てることが義務づけられている法定準備金のひとつです。 剰余金の配当をする場合、その配当額の10分の1を資本準備金又は利益準備金として積立計上しなければならず、資本準備金との合計額が資本金の4分の1に達するまで、利益準備金を積み立てなければなりません。
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利益処分
利益を株主に分配したり（株主配当金）、内部留保するなど会社の利益の使い方を決定することを指します。利益処分の内容は株主の合意（株主総会）により決定される必要があります。
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ワンイヤールール(一年基準）
決算日の翌日から起算して１年以内に現金化される資産又は支払期限が到来する負債を流動資産・流動負債とし、１年をを超えて現金化される資産又は支払期限が到来する債務を固定資産・固定負債と分類する基準のことです。
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日本会計基準（J-GAAP）
J-GAAP（Japanese Generally Accepted Accounting Principles）は、日本企業にとって最もなじみのある会計基準といえます。
J-GAAPは日本独自の会計基準であり、企業会計原則（1949年公表）をベースにしたものです。2001年からは金融庁の企業会計審議会の役割を企業会計基準委員会（ASBJ）が引継ぎ、社会の変化にあわせた会計原則や方法論等を設定しています。