法務 - コーポレート用語集 / Widge Plus｜コーポレート職の副業ならWidge Plus

アドバイザリー契約アドバイザリーケイヤク

企業や個人が専門家から継続的な助言やコンサルティングを受けるために締結する契約を指します。主に経営、財務、法務、技術などの分野で活用され、専門知識や経験を持つアドバイザーが、戦略立案や意思決定の支援を行います。契約内容には、提供される業務の範囲、報酬体系、契約期間、守秘義務などが明記されます。一般的に、アドバイザーは業務遂行の責任を負わず、助言にとどまる点が特徴です。企業はこの契約を通じて、社内にない専門知識を活用し、事業のリスク管理や成長戦略の強化を図ることができます。

ESG法務イーエスジーホウム

企業が環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の視点を重視しながら、法的リスクを管理し、持続可能な経営を実現するための法務対応を指します。具体的には、環境規制対応、人権・労働問題への取り組み、取引先の適正調査、コーポレートガバナンスの強化などが含まれます。ESGの重要性が高まる中、企業は法令遵守だけでなく、ESGに関連する各種規制やガイドラインに適合することが求められています。適切に実践することで、企業の社会的信用を向上させ、投資家やステークホルダーの評価を高めることが可能となります。

インハウスローヤーインハウスローヤー

企業や団体に所属し、内部の法務業務を担当する弁護士のことを指します。「企業内弁護士」「組織内弁護士」とも呼ばれます。外部の法律事務所に所属する弁護士と異なり、企業内で経営戦略やリスク管理に関与しながら、契約審査、コンプライアンス対応、紛争解決、M&A支援などの業務を行います。インハウスロイヤーの利点は、企業の業務内容や経営方針を深く理解し、迅速かつ実践的な法的サポートを提供できる点です。近年、多くの企業が法務リスク管理を強化するため、インハウスロイヤーの採用を進めています。

NDA エヌディーエー

Non-Disclosure Agreementの略で「秘密保持契約」を指します。契約当事者間で共有される機密情報の漏洩や不正利用を防ぐために締結される契約です。具体的には、開示される情報の範囲、利用目的、秘密保持の期間、違反時の措置などが定められます。新規事業や技術開発、業務委託など、機密情報の共有が必要な場面で広く用いられます。これにより、企業や個人は知的財産や競争力を保護できるほか、信頼関係を構築する土台ともなります。締結時には、契約内容を十分に確認し、過剰な制約や曖昧な条項がないか注意することが重要です。

機関法務キカンホウム

企業の取締役会や株主総会などの会社機関に関する法務業務を指し、会社法に基づいた適正な運営をサポートする業務のことです。主な業務としては、取締役会や株主総会の運営支援、議事録の作成、定款の管理、会社法に基づく手続きの適正化などが含まれます。また、ガバナンス強化、コンプライアンス対応、株主対応も重要な役割です。適切に行うことで、企業の法的リスクを軽減し、経営の透明性や適正性を確保できます。特に上場企業では、企業統治（コーポレートガバナンス）の強化が求められるため、重要性が高まっています。

行政書士ギョウセイショシ

官公庁への許認可申請や契約書作成など、法律に関する書類作成や手続きを代行する国家資格者です。主な業務には、会社設立、建設業許可、飲食店営業許可、相続・遺言書作成、外国人在留許可申請などが含まれます。弁護士や司法書士と異なり、訴訟代理や登記業務は行えませんが、行政手続きに関する専門家として、企業や個人が円滑に各種申請を進めるためのサポートをします。複雑な法律手続きを代行し、依頼者の負担を軽減する役割を持つため、ビジネスや生活において幅広く活用される資格です。

景品表示法ケイヒンヒョウジホウ

正しくは、「不当景品類及び不当表示防止法」で、景表法とも呼ばれます。消費者が商品やサービスを選ぶ際に誤認を招くような表示や、過大な景品類の提供を規制する法律です。主な規制内容は「不当表示の禁止」と「過大な景品の制限」です。不当表示には、実際より著しく優良・有利に見せかける優良誤認表示や有利誤認表示、そして最近注目されているステルスマーケティング（ステマ）も含まれます。過大な景品については、懸賞や一般景品の金額や数量に上限が定められています。違反があると、消費者庁などによる措置命令や課徴金の対象となることがあり、企業の信用失墜につながります。広告・販促活動を行うすべての企業にとって、重要なコンプライアンス項目です。

契約法務ケイヤクホウム

企業や個人の契約に関する法律業務を指し、契約の作成、審査、交渉、締結後の管理などを行う業務のことです。取引の適法性を確保し、リスクを最小限に抑えることが目的です。主な業務には、契約書の作成・チェック、取引先との条件交渉、契約違反時の対応、契約更新・解除手続きなどがあります。また、契約に関する法改正や判例の分析も重要な業務です。これらを適切に行うことで、取引の安全性を高め、企業の法的リスクを回避できます。特に複雑な契約や国際取引では、専門的な知識が求められます。

個人情報保護士コジンジョウホウホゴシ

個人情報の適切な管理・運用に関する専門知識を持つことを証明する民間資格です。個人情報保護法やマイナンバー制度に関する知識を習得し、企業や団体が個人情報を適切に取り扱うための指導や管理を行います。主な業務には、個人情報の管理体制の構築、内部監査の実施、従業員教育、データ漏洩防止策の策定などが含まれます。特に、企業のコンプライアンス強化や情報セキュリティ対策の一環として重要な役割を果たします。

サイバーセキュリティ基本法サイバーセキュリティキホンホウ

情報通信ネットワークの安全を確保し、サイバー攻撃などから国民や企業の情報を守るための基本的な枠組みを定めた法律です。2015年に施行され、国や地方公共団体、重要インフラ事業者、民間企業などに対し、適切なサイバーセキュリティ対策を講じる努力義務が課されています。また、政府全体の対策を統括する「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」の設置もこの法律に基づいています。企業においては、情報漏えいやシステム障害の防止、従業員への教育、委託先管理などが求められ、重大なインシデントが発生した場合には報告や公表を行う必要があるケースもあります。デジタル化が進む中、経営レベルでの対応が求められる重要法令です。

詐害行為サガイコウイ

債務者が自らの財産を不当に処分し、債権者が債権を回収できなくなるような行為を指します。具体的には、借金返済の義務があるにもかかわらず、財産を安価で第三者に譲渡したり、名義を変更したりするケースが該当します。このような行為によって債権者が不利益を被る場合、債権者は民法の「詐害行為取消権」を行使し、裁判を通じて財産の処分を無効にすることができます。これは、債務者の悪意による財産隠しや責任逃れを防ぐために重要な法的概念であり、企業経営や個人の財産管理においても注意が必要です。

下請法シタウケホウ

正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」で、親事業者と下請事業者の取引において、下請側の利益を不当に損なう行為を防止することを目的とした法律です。対象となるのは、製造委託や情報成果物の作成、役務提供などの業務で、発注者（親事業者）の資本金規模や取引内容に応じて適用されます。主な規制内容には、①発注内容を書面で明示する義務、②代金の支払期限の遵守、③不当な返品や買いたたき、④一方的な発注取消や報復的な取引停止の禁止などがあります。違反があった場合は、公正取引委員会や中小企業庁による勧告・指導、社名の公表などの行政措置を受けることがあります。下請法は、特に大企業と中小企業間の取引において重要な取引コンプライアンス法令です。

司法書士シホウショシ

不動産登記や商業登記、相続手続き、簡易裁判所での訴訟代理などを行う法律専門職で、国家資格を有する士業の一つです。主に不動産の売買登記、会社設立登記、遺産相続手続き、裁判書類の作成などを担当し、企業や個人の権利を適切に保護します。また、認定司法書士は140万円以下の民事訴訟や債務整理の代理も行うことができます。弁護士と異なり、簡易裁判所以外での訴訟代理はできませんが、登記や契約関連業務で重要な役割を果たします。法律手続きをスムーズに進めるため、企業や個人の法務サポートに不可欠な存在です。

準拠法ジュンキョホウ

契約や法律関係において、その解釈や適用に基づく基準となる法体系を指します。国際取引や多国間の関係において、どの国の法律を適用するかを明確にするために設定されます。契約書にこれを明記することで、紛争発生時に解釈の混乱を防ぎ、迅速かつ公平な解決を図ることが可能です。一般的には契約当事者が自由に選択できますが、場合によっては適用法の強行規定が優先されることもあります。この選定については、法的リスクや取引環境を踏まえ、慎重に行う必要があります。

商事法務ショウジホウム

企業活動における商取引や組織運営に関連する法的な事項を扱う分野を指します。具体的には、会社法、商法、金融商品取引法などの法律に基づく取引や契約の作成・管理、株主総会や取締役会の運営、総会対策、コンプライアンス対応が含まれます。また、M&Aや事業再編、企業間の紛争解決といった複雑な業務も含まれることがあります。これは企業の円滑な運営やリスク管理を支える重要な役割を担っており、専門知識を持つ法務部門や総務部門、弁護士が主に対応します。

消費者契約法ショウヒシャケイヤクホウ

事業者と消費者の情報や交渉力の格差を是正し、消費者を保護するための法律です。対象となるのは、事業者と消費者との間で結ばれるすべての契約で、訪問販売やネット通販など幅広い取引に適用されます。主な内容として、①契約締結時に事実と異なる説明をした場合や、②重要な情報を故意に伝えなかった場合、③不安をあおって契約させた場合などには、契約の取り消しが認められます。また、消費者の利益を一方的に害する不当な契約条項（例：一切の損害賠償責任を免除する条項など）は無効とされます。

戦略法務センリャクホウム

企業の経営戦略、目的、ビジョンを達成するために、法的側面からビジネスを積極的に支援する役割を持つ法務活動です。いわゆる「攻めの法務」とも呼ばれます。この分野は、企業が直面する法的問題やリスクを戦略的に管理し、企業のビジネス戦略や目標の達成を法的な視点から支えることを目的としています。例えば、新規事業の立ち上げ、海外進出、M&Aなどの重要なビジネス取引における場面で、法的アドバイス、法的アプローチ、サポートを期待されます。また、知的財産権の管理や活用、新規取引のリスク評価、契約戦略の立案といった業務も含まれます。戦略法務の実務では、特に経営層と密接に連携し、ビジネス戦略に合わせた法的解決策の提案が求められるため、基本的な法的知識はもちろんのこと、経営視点をもったアプローチができる能力も求められます。

独占禁止法ドクセンキンシホウ

正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」で、独禁法とも呼ばれます。公正で自由な競争を維持し、健全な経済の発展を図ることを目的とする法律です。主に、①カルテルや入札談合などの「不当な取引制限」、②競争を排除するような「私的独占」、③優越的地位を利用した一方的な取引条件の押し付け、④市場支配につながるような「企業結合」などを規制します。違反があると、公正取引委員会による調査のうえ、排除措置命令や課徴金の納付命令が下されることがあり、重度のケースでは刑事罰も科されます。独禁法は、営業活動だけでなく、価格設定、取引先との交渉、M&Aなど広範な企業活動に影響を与えるため、企業法務にとって極めて重要な法令です。

反社条項ハンシャジョウコウ

契約書において、反社会的勢力との関係を排除するために設けられる規定を指します。この条項には、契約当事者が暴力団やその関係者などの反社会的勢力に属していないこと、関与が判明した場合には契約を解除できることなどが含まれます。これを設けることで、企業が反社会的勢力との関係を断絶し、法令遵守や社会的信用の維持を図ることが可能となります。また、企業は反社条項を適切に運用するため、相手方の事前調査や情報収集を行うことが求められます。

ビジネス実務法務検定ビジネスジツムホウムケンテイ

企業活動に必要な法律知識を身につけることを目的とした資格試験で、東京商工会議所が主催しています。企業の法務部門だけでなく、営業や総務など幅広い職種で役立つ実務的な法律知識を学ぶことができます。試験は3級・2級・1級に分かれ、3級は基本的な法律知識、2級は実務レベルの応用力、1級は高度な専門知識が求められます。主な出題範囲には、契約法務、会社法、労働法、知的財産権、コンプライアンスなどが含まれます。法的リスク管理や取引の適正化を図るスキルを習得でき、ビジネスパーソンの法務リテラシー向上に役立つ資格です。

非弁行為ヒベンコウイ

弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で法律事務を行うことを指し、弁護士法第72条により禁止されています。これには、法律相談、訴訟代理、示談交渉などが含まれます。非弁行為の典型例として、無資格者が他人の依頼で裁判手続きに関与したり、報酬を得て法律文書を作成したりするケースがあります。また、弁護士資格を持たない企業や団体が法律業務を提供することも非弁行為に該当する可能性があります。非弁行為は、法律の専門知識を持たない者が関与することで、依頼者に不利益をもたらし、司法制度の公正性を損なうリスクがあるため厳しく規制されています。違反した場合、刑事罰の対象となることもあり、依頼者側も注意が必要です。ただし、司法書士や行政書士など一部の士業には、法令で限定的に認められた範囲で法律業務を行う権限が与えられています。

プライバシーポリシープライバシーポリシー

事業者や団体が利用者や顧客の個人情報をどのように収集、利用、管理するかを定めた方針を明示する文書を指します。具体的には、収集する情報の種類、利用目的、第三者提供の有無、情報保護の方法、利用者の権利などが記載されます。公開することで、個人情報の取り扱いに関する透明性を確保し、利用者の信頼を得ることができます。また、法令に基づく義務でもあり、特に個人情報保護法やGDPR（欧州一般データ保護規則）への対応が求められる場合があります。

紛争（訴訟）対応フンソウ（ソショウ）タイオウ

企業や個人が関与する法律上のトラブルに対し、適切な法的手続きを通じて解決を図る業務を指します。具体的には、契約違反、損害賠償請求、労働問題、知的財産権侵害などの紛争に対応します。主な業務には、法的リスクの分析、証拠収集、訴訟戦略の策定、和解交渉、裁判所対応などがあります。企業法務では、訴訟を回避するための交渉や調停の活用も重要です。適切に対応を行うことで、企業の損失を最小限に抑え、法的リスクを管理できます。特に、迅速な対応と専門的な戦略立案が求められます。

弁護士法ベンゴシホウ

弁護士の資格要件、業務範囲、義務、弁護士会の役割などを定めた法律で、弁護士の適正な職務遂行と法的サービスの公正性を確保することを目的としています。この法律により、弁護士は司法試験合格後、司法修習を経て日本弁護士連合会に登録することで正式に資格を取得します。弁護士は法律相談、訴訟代理、契約書作成など幅広い業務を担当し、依頼者の権利を守る役割を担います。また、弁護士には守秘義務や利益相反の回避が義務付けられ、違反した場合には懲戒処分の対象となります。さらに、非弁活動（弁護士資格を持たない者による法律業務）の禁止や、弁護士法人の設立要件も規定されています。弁護士法は、司法制度の信頼性を維持し、国民が適切な法的支援を受けるための基盤となる重要な法律です。

弁護士法人ベンゴシホウジン

複数の弁護士が共同で業務を行うために設立される法人で、弁護士法に基づいて設立されます。個人事業として活動する弁護士とは異なり、法人格を持つため、継続的な業務運営や組織的な対応が可能となります。この法人は、法律事務所の拠点を複数持つことができ、業務の効率化や事業承継の容易さがメリットです。また、法人として契約を締結できるため、クライアントに対して安定した法的サービスを提供しやすくなります。ただし、代表弁護士や所属弁護士には、通常の弁護士と同様に弁護士法や倫理規定の遵守が求められます。

法科大学院(ロースクール) ホウカダイガクイン（ロースクール）

法律の専門知識や実務能力を養成するための高度な専門職大学院であり、主に法曹（裁判官、検察官、弁護士）の育成を目的としています。大学卒業者を対象に、法律の基礎知識を学ぶ「未修者コース」と、一定の法律知識を持つ人向けの「既修者コース」が用意されています。修了後には司法試験の受験資格が得られ、試験合格後に司法修習を経て法曹資格が付与されます。理論と実務の両面を重視した教育が行われ、法曹界だけでなく、企業法務や行政分野で活躍する人材の育成にも貢献しています。

法務デューデリジェンス（DD）ホウムデューデリジェンス

企業の買収や投資、事業提携の際に、対象企業の法的リスクを調査・分析するプロセスを指します。具体的には、契約書や許認可、知的財産、労務管理、訴訟リスクなどの法務分野を精査し、法令違反や潜在的な問題を洗い出します。これにより、買収価格の妥当性や交渉条件の調整、リスク回避策の検討が可能となります。法務DDは、M&Aやベンチャー投資において不可欠なステップであり、専門知識を持つ弁護士や法務担当者が中心となって実施します。

法律相談ホウリツソウダン

法律問題に関する助言や解決策を求めて、弁護士や専門家に相談することを指します。契約トラブル、労働問題、相続、離婚、企業法務など、幅広い分野の法的課題に対応します。相談者は、事実関係や証拠を整理し、適切な法的アドバイスを受けることができます。弁護士による相談は、守秘義務が適用され、安全に問題を共有できます。この相談は、紛争の予防や早期解決につながる重要な手段であり、適切な法的判断を得るために活用されます。

法令調査ホウレイチョウサ

企業や個人が業務遂行や意思決定を行う際に、関連する法律や規制を確認し、適法性を確保するための調査を指します。特に、新規事業の立ち上げや契約締結、コンプライアンス強化の場面で重要となります。主な業務には、関連法規の検索・解釈、最新の法改正の確認、判例の分析、行政ガイドラインの調査などが含まれます。また、国際取引では外国法の調査も必要になることがあります。この調査を適切に行うことで、法的リスクを回避し、企業の適正な運営を支援できます。特に、法改正が頻繁に行われる分野では、継続的な情報収集が不可欠です。

約款ヤッカン

契約内容を画一的に定めた標準的な条項や規定を指します。保険契約や賃貸契約、インターネットサービスの利用契約など、多数の顧客と同様の条件で契約を結ぶ際に使用されます。事前に作成されるため、契約手続きの効率化や条件の明確化に寄与しますが、内容が一方的にならないよう、消費者保護の観点から法的規制を受ける場合があります。契約当事者はこの内容に同意することで契約が成立しますが、その内容を十分理解し、必要に応じて疑問点を確認することが重要です。

予防法務ヨボウホウム

法律的な問題が生ずる前の段階で、あらかじめトラブルや紛争が起こらないように予防策を講じる法務活動です。具体的な業務としては、契約書の作成・チェック、社内規程の作成・チェック、労働関連の法規制遵守、ビジネスプロセスの法的監査、社内コンプライアンスプログラム・体制の強化、知的財産権の保護などがあげられます。これにより、企業は法的なトラブルによる費用や時間の損失を最小限に抑え、企業の信用やブランド価値を守り、ビジネスの持続可能性を高めることが可能になります。予防法務は企業法務の実務の中で最も割合の多い業務です。

リーガルチェックリーガルチェック

契約書や規約、社内文書などの法的な書類を、法律に基づいて精査し、リスクや問題点を特定・修正するプロセスを指します。具体的には、内容が法令に違反していないか、当事者間の権利義務が明確か、将来的なトラブルを防ぐ条項が盛り込まれているかなどを確認します。チェックを行うことで、企業活動における法的リスクを低減し、取引や事業運営を円滑に進めることが可能となります。通常は弁護士や法務担当者が対応し、重要な意思決定に欠かせないプロセスの一つです。

リーガルテックリーガルテック

法律業務における効率化や精度向上を目的に、テクノロジーを活用するサービスやソリューションを指します。具体的には、AIやクラウド技術を用いた契約書レビュー、自動文書作成、法律調査ツール、eディスカバリー（電子証拠開示）システムなどがあります。これにより、時間やコストの削減が可能となり、法務業務の質が向上します。また、弁護士や企業法務部門だけでなく、スタートアップや中小企業にも利用が広がりつつあります。法務業界のデジタル変革を支える重要な分野として注目されています。

利用規約リヨウキヤク

サービス提供者が利用者に対して提示する、サービスの利用条件やルールを定めた文書を指します。具体的には、利用者の権利義務、禁止事項、免責事項、個人情報の取り扱い、契約の解除条件などが記載されます。オンラインサービスやアプリ、会員制サービスなどで広く用いられ、利用者が同意することで契約が成立します。サービス提供者は、トラブル防止や法的リスクの回避のために、内容を明確かつ適法に定めることが求められます。一方、利用者は、規約を十分に確認し、納得した上で同意することが重要です。

臨床法務リンショウホウム

会社でトラブルが起こった際に解決に導く法務活動です。既に起きてしまった法的紛争やトラブルをできる限り自社に有利な形で解決、損害を最小限に抑えることが目的です。
具体的には、他社から何らかの権利侵害を理由に訴えられた場合や他者から権利を侵害され訴える場合などの訴訟対応、各種クレーム・トラブル対応、損害賠償請求・和解、債権回収や財産の保全、コンプライアンス違反、社員・役員の不祥事への対応など、企業活動に関わるあらゆる問題に対応します。